平成１８年２月（第５回）記述

【問題１】鉄筋コンクリート造のマンションにおけるひび割れの発生要因を5つあげなさい（但し、地震によるものは除く）。

（解答）

例：乾燥収縮によるもの（例以外で解答してください）

・異常凝結性のセメントの使用

・泥分の多い骨材の使用

・着しく速い打設速度

・型枠のはらみ

・支柱の下

・初期養生の不良

・初期の積載、振動、衝動

・配筋、配管のかぎり不足

・コールドジョイント

・物の不同法下

・強度不足

・コンクリートの断面不足

・失筋の発錆

・凍害

・オーバーロード等

 

【問題２】「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条により、宅地建物取引業者は新築マンションを分譲した場合、一定期間内に管理組合の管理者等が選任されたときは、該建物又はその附属施設の設計に関する図書を交付しなければならないとされている。同法における「マンションの管理の適正化に関する指針」で定められている交付すべき図書名を5つあげなさい。

・付近見取図　　・配置図　　・仕様書　　・各平面図

・二面以上の面図　　・断面図又は短計図　　・基礎図

・各階床図　　・小屋伏図　　・横造計算書　　・外構図

・給排水衛生設備図

 

【問題３】次の文章は、建設業法の建設業許可について述べたものである。文中の（①）から（⑤）に該当する最も適切な語句を下記の選択語群から選び、該当するアからソまでの記号を解答欄に記入しなさい。

（解答）

工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては（①一千五百万）円以上、建築一式工事以外の建設工事にあっては（②五百万）円以上の請負契約を締結する場合には建設業の許可を受ける必要がある。

また、発注者から直接請け負う1件の工事について、その工事の全部又は一部を、その工事の下請代金の額が（③三千万）円以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は特定建設業の許可を、その他の者は一般建設業の許可を受けなければならない。

一般建設業・特定建設業とも発注者からの直接請負契約合計金額の多少についての制限はないが、一般建設業は、1件の工事について建築一式工事の場合、下請契約合計が（④四千五百万）円以上、その他の工事については、合計が三千万円以上の下請契約の発注はできない。

すべての営業所には建設業種ごとに専任の技術者を置くことが要求されており、公共性のある工作物を除き、特定建設業者で下請契約の請負金額が（③三千万）円以上（建築工事業の場合は（④四千五百万）円以上）になる場合には、（⑤監理技術者）を置くことが規定されている。

 

［選択語群］

ア．三百万　　イ．五百万　　ウ．一千万　　エ．一千五百万　　オ．二千万　　カ．二千五百万　　キ．三千万　　ク．三千五百万　　ケ．四千万　　コ．四千五百万　　サ．五千万　　シ．六千万　　ス．一級建築士　　セ．監理技術者　　ソ．構造技術者

 

【問題４】マンションの諸設備に関する次のそれぞれの文章において（①）から（⑤）に該当する最も適切な語句を、下記の選択語群から選び、該当するアからンまでの記号を解答欄に記入しなさい。

（解答）

マンションに採用される換気方式は、（①第3種）機械換気方式が多く、また、2004年の建築基準法の改正で、新築マンションにはホルムアルデヒドに関する換気設備の規制がなされ、ホルムアルデヒドを発散しない建材を使用した場合でも24時間換気システムの設置が義務づけられ、住宅等の居室においては（②0.5）回／h以上の換気回数が必要とされている。

消防法第17条の2の5第1項で「既存遡及適用」が規定されている。この規定は、経済的負担を考慮に入れ、建築物の構造自体に手を加えることなく設置又は変更できる（③簡易消火用具）・漏電火災報器・非常報器具及び非常報設備・誘導灯及び誘導標識について、既存建物であっても現行法令の規定に適合するよう消防用設備等の設置を必要とするものである。

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管（日本水道協会規格ＪＷＷＡＫ116）は、鋼管の配管内部に硬質塩化ビニルを施したものであるが、管外面の皮膜により、茶色の一次防錆塗装したものをＳＧＰ-ＶＡ、（④亜鉛めっき）を施したものをＳＧＰ-ＶＢ、硬質塩化ビニルが施されたものをＳＧＰ-（⑤ＶＤ）と記号で分類している。

 

［選択語群］

ア．第1種　　イ．第2種　　ウ．第3種　　エ．0.3　　オ．0.5　　力．1.0　　キ．屋内消火栓　　ク．避難器具　　ケ．簡易消火用具　　コ．亜鉛めっき　　サ．ウレタン塗膜　　シ．ポリエチレン被膜　　ス．ＶＣ 　　セ. ＶＤ 　　ソ．ＶＥ

 

【問題５】鉄筋コンクリート系マンションの寿命（耐用年数）について、あなたが考える年数とその理由を簡潔に記述しなさい（但し、地震による被害や設計・施エミスなどの要因は除くものとする。）

耐用年数　　年

（解答）

コンクリート系マンションの寿命（耐用年数）としては、

①税法上の考え方（財務省令による減価償却年数47年）

②日本建築学会・建築工事標準仕様書 JASS-5「鉄筋コンクリート工事」による計画供用機関の級で、一般（コンクリート強度18Ｎ以上）約65年、標準（コンクリート強度24Ｎ以上）約100年という考え方、

③中性化、塩害などによる外的要因、

④修準による延傘、その地、

⑤社会的・機能的変化による陳腐化要因などを設定年数との整合性で判定しています。