平成21年2月（第8回）択一

【問題１】マンションに関連する法律等の整備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．1962年(昭和37年)に民法の特別法として、「建物の区分所有等に関する法律」(以下、「区分所有法」という。)が制定された。

２．1963年(昭和38年)の建築基準法の改正により「容積地区制度」が導入され、それまでの「市街地建築物法」による建物の高さ規制が撤廃された。

３．1997年(平成9年) に中高層共同住宅標準管理規約(現マンション標準管理規約) を「単棟型」「団地型」 「複合用途型」に区分し、改正・公表された。

４．2000年(平成12年)に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が制定され、建替えの際の関係権利の円滑な移行が可能となった。

 

【問題２】マンションの建物形式の特徴を表現した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．低層住宅は1～2階建ての住宅をいい、マンションの場合はテラスハウスやコーポラティブハウスなどに用いられる。

２．階段室型は、片廊下型に比べプライバシーの点では有利であるが、 採光や通風の面で劣る。

３．メゾネット型は、各住戸が複数の階にまたがって構成され、共用廊下がない階では両面に開口部がとれ、採光や通風、プライバシーの点で有利な形式である。

４．ＳＩ (スケルトンインフィル) 住宅とは、オフィスビルをマンションなどへ転用したものである。

 

【問題３】マンションに用いられる主な構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ラーメン構造は、室内に柱型や梁型が生じるが、 壁が少ないためプランにおいても自由度が高く、広い開口部が得られる。

２．壁式構造は、柱型や梁型による凹凸がない室内空間を得ることができる。

３．高さが60ｍを超える超高層マンションは、近年高強度コンクリートを用いたRC造のものが増えている。

４．制震構造は、免震構造に比べて上部構造への地震の加速度を低減する効果が大きい。

 

【問題４】マンションの維持保全に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．法定点検とは、建築基準法、消防法、 水道法等の法令で、主に安全上、防災上及び衛生上確保しなければならない最低基準を維持するために行う点検である。

２．建築基準法第8条には 「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と規定されている。

３．建築基準法第12条には 「一定規模以上 特別用途の建築物で、特定行政庁が指定するものの所有者又は管理者は、建築物の敷地 構造、設備について国土交通省の定めるところにより、 1年ごとにその状況を有資格者に調査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない」と規定されている。

４．消防法第8条には「一定規模・特定用途の防火対象物について、建築物の管理者は防火管理を行わなくてはならない」と規定されている。

 

【問題５】国土交通省が公表しているマンション標準管理規約第27条 (管理費)において、管理費から充当できる維持保全に関する費用として、最も不適切なものは次のうちどれか。

１．共用設備の保守維持費及び運転費

２．経常的な補修費

３．不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕費

４．専門的知識を有するものの活用に要する費用

 

【問題６】マンション設備の維持管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．浄化槽法によれば、浄化槽管理者、技術者を変更する場合は、変更の日から30日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

２．ガス事業法によれば、敷地内ガス管の漏洩検査は、ガス事業者が40ヶ月に1回以上行うこととなっている。

３．消防法によれば、消防用設備等の点検の期間は、機器点検は6か月に1回、 総合点検は3年に1回である。

４．建築基準法によれば、昇降機の所有者等は、1年に1回以上、定期に国土交通大臣の定める資格を有する者等に当該昇降機の検査を行わせ、昇降機定期検査報告書を作成し特定行政庁に報告しなければならない。

 

【問題７】水道法における定義と維持管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．専用水道とは、居住人口100人超又は1日最大給水量50ｍ超で口径25ｍｍ以上の導管の全長が1500ｍを超え、受水槽の有効容量の合計が150㎡を超えるものである。

２．簡易専用水道とは、受水槽の有効容量の合計が10mを超えるものである。

３．簡易専用水道については、1年以内ごとに1回の水槽清掃が義務付けられている。

４．専用水道の水質検査項目で、1ヶ月に1回行うものは、一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物、Ｐｈ、 味、臭気、色度、濁度である。

 

【問題８】マンションの長期修繕計画及び大規模修繕工事に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．長期修繕計画の工事項目は、外壁補修、 屋上防水、給排水管取り替え等を対象とし、耐震性向上、バリアフリー化、省エネルギー対応工事などの改良工事は含まない。

２．修繕工事の施工業者の選定における見積り合わせ方式とは、同一の見積要領に沿って複数社から見積りを取り、提出された金額により決定する方法である。

３．調査診断業務から工事監理業務までは、一連の流れがあるため、同一業者に発注しなければならない。

４．工事監理者は、 施工業者と管理組合が締結する工事請負契約において、契約書に署名、捺印することがある。

 

【問題９】コンクリートの構成材料と特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．まだ固まらない状態にあるコンクリートをプレーンコンクリートという。

２．モルタルは、コンクリートから粗骨材を除いたものである。

３．スランプの値が大きいほど、軟らかいコンクリートといえる。

４．水セメント比とは、コンクリートを練り混ぜる際の水とセメントの重量比をいう。

 

【問題１０】建築基準法施行令第79条 (鉄筋のかぶり厚さ)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．耐力壁以外の壁又は床にあっては、 最低3cm以上が必要である。

２．柱又は、はりにあっては、最低4cm以上が必要である。

３．直接土に接する壁、柱、 床若しくは、はり又は布基礎の立上り部分にあっては、最低5cm以上が必要である。

４．基礎 (布基礎の立上り部分を除く)にあっては、捨てコンクリートの部分を除いて最低6cm以上が必要である。

 

【問題１１】コンクリートの中性化に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．コンクリートの中性化した部分は、試薬の噴霧により赤く呈色する。

２．室内では、中性化領域が鉄筋位置に到達しても急速に鉄筋が腐食することはない。

３．コンクリートは、一般的にｐＨ12以下になると中性化と称している。

４．コンクリート中性化深さの測定方法には、コア採取法、ドリル粉末法、超音波法がある。

 

【問題12】鉄筋コンクリート造の調査診断に関する次のⅠ群とⅡI群のそれぞれの語句の組み合わせのうち、最も関連性の高いものはどれか。

 

Ⅰ群　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅱ群

Ａ．コンクリート圧縮強度調査 Ｂ．配筋状況調査 Ｃ．ひび割れ調査 Ｄ．塩害調査

イ．定量分析法 ロ．コンタクトゲージ ハ．電磁誘導法 二．反発硬度法

 

１．Ａ－ニ、Ｂ－ハ、Ｃ－ロ、Ｄ－イ

２．Ａ－ハ、Ｂ－ロ、Ｃ－ニ、Ｄ－イ

３．Ａ－ニ、Ｂ－イ、Ｃ－ハ、Ｄ－ロ

４．Ａ－イ、Ｂ－ハ、Ｃ－ロ、Ｄ－ニ

 

【問題13】鉄筋コンクリート造の補修について述べた次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ひび割れ補修の自動式低圧エポキシ梅脂注入工法では、幅の狭いひび割れでも注入することが可能で、注入並を管理しやすい。

２．ひび割れ補修の機械式エポキシ樹脂法入工法では、可使時間の長い低粘度のエポキシ荷脂を用いる。

３．ジャンカ補修は、表面をはつり取り修復する方法と、空部にエポキシ掛脂又はポリマーセメントスラリーを加圧充てんする方法に大別される。

４．ポリマーセメントモルタル充てん工法においては、最大仕上厚を30mm程度以下とし、これを超える場合はエポキシ荷脂モルタル充てん工法を採用する。

 

【問題１４】鉄筋コンクリート造の補修について述べた次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．中性化抑止処理には、水酸化カルシウムを主成分とする薬剤塗布により、中性からアルカリ性に回復させる工法がある。

２．鉄筋の露出箇所の補修で、鉄筋の錆を除去したあとに塗布する防錆塗料には、合成樹脂調合ペイントが使用される。

３．塩害処理としては、塩害防除用防錆剤の塗布含浸により、 鉄筋表面に不動態皮膜を生成し鉄筋を腐食から守る工法がある。

４．鉄筋の露出箇所で、鉄筋のかぶり厚さが確保できないときは、鉄筋埋込み接着工法で補強する。

 

【問題１５】外壁タイルの施工に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．積上げ張りとは、施工能率が良く、昭和50年代以前の建物に多く採用されていた工法である。

２．圧着張りとは、下地に張付けモルタルを塗り付け、これにタイルを押し付けて張り 木づちの類でたたき締めてタイルとモルタルをなじませる工法である。

３．改良圧着張りとは、下地に水湿しを行うとともに、タイル裏面に張付けモルタルを塗り付け、タイルを張り付ける工法である。

４．密着張りとは、タイルの裏面に専用のマスクを被せて張付けモルタルを塗り付け、下地にユニットタイルをたたき板で張り付ける工法である。

 

【問題１６】タイル仕上げの劣化・調査診断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．浮き調査で最も信頼がおけるのは、赤外線装置法である。

２．タイル接着強度試験における小口平タイルの剥離限界接着強さは、7.0ｋｇ/ｍｍ(0.7Ｎ/ｍ㎡)以上とされている。

３．タイル浮き面において、タイル面がせり上がり、樹脂注入時の圧力により脱落する危険性のある場合には、撤去して張替えを行う。

４．タイル部分張替え工法で、張りしろが薄い場合には、ポリマーセメントモルタルを用いる。

 

【問題１７】塗装材料の乾燥、硬化に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか

１．熱可塑性樹脂は、熱を加えると硬化し、冷えても軟化しない性質がある。

２．分散粒子融合乾燥とは、塗料が空気中の酸素を吸収し、これに伴い化学反応が起こり塗膜が硬化することである。

３．揮発重合乾燥とは、触媒や硬化剤によって塗料中の樹脂が化学反応を起こし、塗膜が硬化することである。

４．水和反応硬化とは、水が蒸発することによって塗膜が硬化することである。

 

【問題１８】 外装塗材に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材は、樹脂リシンと通称されている。

２．可とう形改修用仕上塗材は、一般には微弾性フィラ一といわれ、旧仕上げ面の微細ひび割れ等を隠蔽する効果がある。

３．建築用下地調整塗材は、ＪＩＳにより品質が規定され、セメント系下地調整塗材は1種と2種に分類されている。

４．スタッコ状の仕上げに代表されるセメントスタッコ、樹脂スタッコ等の種類は、ＪＩＳにより複層仕上塗材に分類されている。

 

【問題１９】塗装材料の劣化現象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．塗膜の劣化現象は、主にコンクリート等の下地素地より進行し、塗膜内部、塗膜表層部を含む劣化へと進行する。

２．白華現象 (エフロレッセンス) とは、ひび割れなどからコンクリート中の水酸化カルシウムが流出し、二酸化炭素と反応して炭酸カルシウムが生成されたものである。

３．はがれの現象には、下塗りとコンクリート等の下地素地とに生ずる層間剥離と、上塗りと下塗りとの間に生ずる界面剥離とがある。

４．白亜化現象(チョーキング)とは、塗膜の表層部に生ずる変退色のことである。

 

【問題２０】塗装仕様に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．アクリル樹脂系の上塗りを使用した複層仕上塗材に、直接溶剤形アクリルシリコン樹脂エナメルを塗る仕様は、適合性、経済性において有効である。

２．臨海地帯においては、耐久性の面から鉄部塗装に 2液形ポリウレタン樹脂塗料を使うことが望ましい。

３．塗装仕様書の工程における塗付量とは、施工時のロスを含む量のことである。

４．設計者は、塗装仕様書を施工者に提示する際には、必ず化学物質等安全データシート (ＭＳＤＳ) を添付しなければならない。

 

【問題２１】屋根等の防水工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．アスファルト防水に用いられる改質アスファルトルーフィングとは、合成高分子系改質剤で改質したアスファルトを繊維質シート等で補強したものである。

２．合成ゴム系シート防水のシート相互間の接合方法は、溶着による工法が一般的である。

３．塗膜防水材の種類としては、主流になっている2成分形ウレタンゴム系のほかに、 アクリルゴム系、クロロプレンゴム系、ゴムアスファルト系があり、品質はJISに規定されている。

４．ＦＲＰ防水は、レジャーボートやバスユニット等に使われていたFRPを建築防水に発展させたものである。

 

【問題２２】シーリング材の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．金属製建具のガラスまわり目地に、2成分形ポリサルファイド系を適用する。

２．金属笠木間目地に、1成分形シリコーン系を適用する。

３．現場打ち鉄筋コンクリート外壁の塗装を施す打継目地に、2成分形アクリルウレタン系を適用する。

４．外壁ALCパネルの目地に、2成分形変成シリコーン系を適用する。

 

【問題２３】防水の調査診断、改修工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．メンブレン防水の調査診断は、漏水、防水層の種類と経年数、劣化状況、納まりなどの把握、確認を行う。

２．シーリング材の調査方法には、目視、指触のほか、デュロメーター硬さ測定や引張試験などの物性測定方法がある。

３．塩化ビニル樹脂系シート防水の改修工法には、接着工法とトーチ工法がある。

４．既存ウレタン塗膜防水の上に、改質アスファルト防水トーチ工法で改修することは適さない。

 

【問題２４】シーリング材の劣化及び改修工法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．シーリング材の劣化現象の一つである「変形」の原因としては、シーリング材の不良、目地形状の過大等が推定される。

２．シーリング材の劣化現象の一つである 「だれ」は、紫外線や雨水の影響によるものである。

３．マンションの外壁目地のシーリング改修工事では、主にブリッジ工法が用いられる。

４．既存シリコーン系 (2成分形) シーリング材の上に増し打ちする場合には、変成シリコーン系シーリング材 (2成分形) が最も適している。

 

【問題２５】アルミニウム製建具、手すりに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．アルミニウムの複合皮膜とは、陽極酸化皮膜の上にさらに塗装するもので、耐食性に優れ、最も一般的なアルミニウムの表面処理方法である。

２．アルミニウム製建具の耐風圧性、気密性、水密性、遮音性、断熱性等の性能規定は、建築基準法に定められている。

３．アルミニウム製建具の改修工法において、カバー工法、持ち出し工法は、かぶせ工法に分類され、引抜工法、はつり工法、ノンシール工法は、撤去工法に分類される。

４．屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニー、その他これに類するものの周囲に設ける手すりの高さは、建築基準法で1000ｍｍ以上とされている。

 

【問題２６】マンションに付帯する金物類に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．開放廊下に設置されている排気ガラリは、法的な制約を受けない。

２．郵便受け箱の容積及び差し入れ口の大きさは、郵便法に規定がある。

３．バルコニーの垂直避難口(避難ハッチ)の直下には、物干し金物や物干し竿がかからないような配慮をする必要がある。

４．優良住宅部品 (BL部品) の認定マークが表示された部品には、瑕疵担保と賠償責任の両面からのBL保険が付いている。

 

【問題２７】マンションの専有部分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．室内空気汚染対策上の建材の選択にあたっては、制限なしで使用できる「F☆☆☆☆の等級のものを使用することが望ましい。

２．固体伝搬音の代表的なものは、隣住戸の楽器音である。

３．室内の結露対策としては、外部からの湿気を遮断するために気密性を高めることが有効である。

４．間仕切り壁下地は、安価で納まりがよいGL工法が一般的に用いられる。

 

【問題２８】マンションの高齢者・障害者対策に関連する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級評価基準において、エレベーター出入口の有効幅員は80ｃｍ以上とされている。

２．階段室に手すりを新たに設ける場合は、 建築基準法により階段幅員の計測は、手すりの出幅が10cmを限度としてないものとみなされる。

３．アプローチ等のスロープの勾配は、建築基準法では1/8以下と規定されているが、 長寿社会対応設計指針では、できる限り1/12以下とすることとされている。

４．改良を行う際には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に則って設計しなければならない。

 

【問題２９】マンションの耐震改修に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．マンションの耐震改修には、主要構造の耐震改修のみならず、 非構造部材及び設備の耐震改修も必要である。

２．柱等の補強に用いる炭素繊維は、鋼材の約1/4の重量で、約10倍の引張強度を有する。

３．ピロティ開口部の強度型補強には、壁の増設や鉄骨ブレースによる補強工法がある。

４．バットレスによる補強工法は、専有部分に及ぼす影響が大きいため、マンションにはあまり適さない工法である。

 

【問題３０】マンションの防犯に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．警察庁によれば、マンションの窃盗の侵入手段は、ピッキングによる施錠開けが最も多いとされている。

２．侵入者が侵入する場合の窓や扉の破壊行為は、10分以上かかるようだと70%があきらめるというデータがあるので、防犯対策を立てる際に考慮する必要がある。

３．国土交通省の「防犯に配慮した共同住宅に係る設計「指針」では、防犯に配慮した企画・計画・設計の基本原則として「監視性の確保」、「領域性の強化」、「接近の制御」、 「被害対象の強化 回避」 の4つを上げている。

４．玄関扉の錠について、 面付箱錠や彫込箱錠はモノロック錠より破壊されやすいとされている。

 

【問題３１】マンションの設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．設備の劣化は、主に機能的劣化と社会的劣化に分けられる。

２．設備の診断は、主に劣化診断、 機能 (性能) 診断、耐震診断の3つに分類できる。

３．マンションに付帯するすべての設備について、管理組合に法定点検が義務づけられている。

４．エネルギーの使用の合理化に関する法律により、マンションの一定規模以上の設備改修時にも、エネルギーの効率的利用に資するための措置をとるよう努めなければならないとされている

 

【問題３２】マンションの給水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．直結増圧給水方式とは、水道本管から分岐して引き込んだ水を直結増圧ポンプユニットを経て各住戸に給水する方式で、受水槽、高置水槽が不要である。

２．高層建築物において、過大な水圧を避けるために高さ方向に区域を分け、給水圧力の調整を行うことをゾーニングという。

３．建築設備耐震設計施工指針によれば、マンションの飲料用水槽の構造設計は、設計用震度で耐震クラスSを標準としている。

４．ポンプの騒音、振動対策において、給水管内の流速は、ウォーターハンマー及び流水音の低減のため、1.5～2.0ｍ/ｓ以下とする。 

 

【問題３３】マンションの給水、給湯管の劣化、調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．給水配管におけるファイバースコープによる調査は、どの管材でも適用することができる。

２．水道用架橋ポリエチレン管などの合成樹脂管は、昭和60年頃から使われ始めているが、現在のところ劣化はあまり見られない

３．地中埋設鋼管は、躯体貫通部や埋設環境の違いによって局部電池 (マクロセル) が形成され、腐食が発生することがある。

４．給湯用銅管の劣化には、孔食、かい食、ブリスターなどがある。

 

【問題３４】マンションの給水設備における修繕設計の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．共用廊下に立て管を通す場合、廊下の避難通路幅の計測では、その立て管はないものとみなされる。

２．受水槽容量の算定は、おおよそ1日使用水量の4/10~6/10とする場合が多い。

３．給水立て管の配管サイズは、水道事業者との取り決めがあるため改修の際に変更することはできない。

４．高置水槽方式の給水方式を変更する場合、直結増圧給水方式を選択することで地震時や断水時にも水の供給を得ることができる。

 

【問題３５】マンションの排水管材料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．鋳鉄管は、今でも排水管として多く使用されている

２．排水用鋳鉄管は、ＳＧＰの略称で表される。

３．排水用耐火二層管の接合には、接着剤を用いる。

４．ＭＤ継手の中には、本体内面をエポキシューティングとし、管端部の保護のための防食シールパッキンを装着して防食性を高めているものがある。

 

【問題３６】マンションの排水管の調査診断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．超音波厚さ計及びX線による調査は、共に非破壊で行うことが可能である。

２．排水用耐火二層管の調査は、腐食状況の確認を中心に行う。

３．排水用鋼管の内視鏡調査では、パルスを送り肉厚を測定することができる。

４．調査箇所は、使用頻度が低く、排水の流れが速く堆積物のたまりにくい箇所を選定する。

 

【問題３７】マンションの排水設備の改修等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．排水管更新工事では、排水停止時間をいかに短くするかを検討しなければならない。

２．排水管の更生工法には、給水管と同様に配管内部を研磨してエポキシ系樹脂をライニングする工法がある。

３．ディスポーザー排水処理システムを既存マンションに新たに設ける場合は、特殊継手排水システムに変更する必要がある。

４．排水管の堆積物を除去する方法は、物理的に剥離させ粉砕する機械的清掃方法と化学的に溶解する化学的清掃方法に大別される。

 

【問題３８】マンションのガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．最近の埋設ガス管には、腐食・地震に強いポリエチレン被覆鋼管やポリエチレン管が主に使われている。

２．埋設配管の取り替え時期は、亜鉛めっき鋼管では、おおよそ20年が目安である。

３．古いガス栓が使われている場合は、 過流出防止機構付きガス栓に取り替えることで安全性が高まる。

４．ガス給湯器の排気方式でSE ダクトが利用されている場合、排気量が大きくなる給湯器と取り替えを行う時は、機械換気容量を大きくしなければならない。

 

【問題３９】マンションの消防設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．屋内駐車場の消防設備としては、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備がある

２．消防法における「消防の用に供する設備」とは、消火設備、消防用水、消火活動上必要な施設である。

３．消防用機器は、型式失効していても、建築基準法の既存不適格建築物に該当するため、遡及適用は受けない。

４．消防設備の改修工事完了後は、防火管理者が自主検査報告書を作成し、設置届け (管理組合理事長名)を消防署に提出し、竣工検査を受ける。

 

【問題４０】マンションの設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．誘導灯は、防火対象物の種類、設置場所の延べ床面積、設置場所によって大きさの区分がA級 B級、C級と3種類あり、マンションにおいてはB級以上を設置することとされている。

２．単独処理の浄化槽では、 雑排水が無処理で放流され公共用水域の汚染を招いたため、現在では特定の区域を除き合併処理浄化槽としなければならない。

３．ＪＩＳＡ 4201-2003による避雷針の保護範囲の算定は、回転球体法によらなければならない。

４．セントラル方式の空調システムは、個別のヒートポンプエアコン方式よりも維持管理面、コストの面で有利である。

 

【問題４１】マンションの電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．マンションへの電力引込方法には、架空引込方式と地中引込方式がある。

２．改修工事で共用部分の負荷が50kW以上となった場合、自家用電気工作物となり、電気主任技術者を選任し、保安責任を負うことになる。

３．自家発電設備のうち防災用電源は、建築基準法と電気事業法による性能規定がある。

４．マンションの各住戸に引き込まれる幹線は、単相3線式が一般的である。

 

【問題４２】マンションの電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．照明器具の改修をする際の照度は、照明学会技術指針における保守率、反射率を考慮すれば、基準照度より2～3割程度低くすることができる。

２．借室を持つマンションで幹線の増容量を行う場合、変圧器の増設又は入れ替えは電力会社の負担で行われ、引込開閉器盤以降の工事は管理組合側の負担となる。

３．エレベーターホールや共用廊下等長時間点灯する部分のダウンライトを、白熱球からコンパクト蛍光灯に交換すると省エネルギー効果が大きい。

４．工事で発生する廃棄物のうち、ＰＣＢ使用機器や蓄電池、蛍光灯などは、有害廃棄物として処理方法に注意しなければならない。

 

【問題４３】マンションの情報通信設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．テレビの配線方式において、幹線分岐方式では、衛星放送の信号をそのまま伝送するには信号レベルの減衰が大きいため、直列ユニット方式への改修を検討する。

２．テレビの電波信号は、アンテナから末端までの間に混合器、分配器、分岐器、テレビ端子等の機器や同軸ケーブルを通過することで減衰する。

３．電話設備のうち、電話配線自体は、原則的に引き込みから電話端子まで電気通信事業者が設置・管理している。

４．ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ方式のインターネット接続は、マンションの建物内をメタルの電話線を利用して高速のデジタル通信を行うものである。

 

【問題４４】マンションの搬送設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．減価償却資産の耐用年数等に関する省令によると、建物附属設備としてのエレベーターの耐用年数は25年とされている。

２．エレベーターの地震時管制運転とは、地震時に地震計で初期 (Ｐ波) や主要動 (Ｓ波) を感知して自動的にエレベーターを最寄階に着床させる機能である。

３．15台以上の機械式駐車装置には、消防用設備の設置が必要となる。

４．機械式駐車装置自体には、建築基準法による法的な点検義務がある。

 

【問題４５】次の設備製図記号の名称として、適切なものはどれか。

 

１．		・・・・・	換気扇
２．		・・・・・	誘導灯
３．		・・・・・	警報盤
４．		・・・・・	混合栓

 

 

 

 

 

 

 

【問題４６】建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．共同住宅の共用廊下等容積率算定の際の面積不算入の規定は、共同住宅の住戸で事務所等を兼ねる兼用住宅については該当しない。

２．「大規模の修繕」とは、建築物の主要構造部の1種以上について行う過半の修繕をいう。

３．鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの4週圧縮強度は、1ｍｍにつき24Ｎ以上とされている。

４．共同住宅の高さが8mを超える高架 (高置) 水槽は、工作物として指定される。

 

【問題４７】建設業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．建設業者は、改修工事においてあらかじめ発注者の書面による承諾を受けた場合を除いて、その請け負った工事を一括して他人に請け負わせることができない。

２．建設業を営もうとする者は、すべて国土交通大臣の許可を受けなければならない。

３．発注者は、取引上の地位を不当に利用し、通常必要と認められる原価に満たない金額で工事の請負契約をしてはならない。

４．建設業者は、工事請負契約を締結する際、経費の内訳を明らかにした見積りを行う努力義務及び発注者の請求に応じて見積書を提出する義務がある。

 

【問題４８】各種の法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．建築物の耐震改修の促進に関する法律において、マンションはその対象となる特定建築物に含まれない。

２．下請代金支払遅延等防止法において、親事業者が発注に際して下請代金を決定するときに、 発注した内容と同種又は類似の給付の内容 (又は役務の程度)に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めることは違反となる。

３．労働安全衛生法において、特定元方事業者は、同一の場所で混在して作業を行う特定元方事業者及び下請事業者の労働者が50人以上の場合、当該場所における事業実施について統括管理権限及び責任を有する者を統括安全衛生管理者として選任しなければならない。

４．景観法において、景観区域内で建築物の建築等、開発行為その他の行為をしようとする者は、景観行政団体の長に届け出なければならない。

 

【問題４９】管理規約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．管理規約は、管理組合の構成員である区分所有者全員に対し効力を有するが、その制定又は変更に反対した者はこれに拘束されない。

２．管理組合においては、必ず管理規約を設定しなければならない。

３．管理者又は管理規約を保管する者が管理規約の保管を怠ったときは、20万円以下の罰金に処される。

４．一部共用部分に関する事項で、区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。

 

【問題５０】区分所有法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．「建替え」とは、建物を取り壊して再建することであるが、必ずしも建物が現に存在している必要はない。

２．大規模滅失の復旧決議に賛成しなかった区分所有者は、買取請求権を失うことになる。

３．建替え決議における売渡し請求権について権利を行使できる者は、建替えへの不参加が確定した者である。

４．建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、集会の決議があった場合を除き、単独で滅失した自己の専有部分のみならず、 滅失した共用部分も復旧することができる。