平成20年2月（第7回）択一

【問題１】マンション建築に用いられる構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．鉄筋コンクリート構造とは、剪断に強いコンクリートと引張りに強い鉄筋とを組み合わせた構造形式である。

２．同じ規模のマンションで比較した場合、鉄骨造の建物の方が鉄筋コンクリート構造の建物よりも一般的に重量が軽い。

３．超高層マンションの架構形態としては、ラーメン構造が多く採用されている。

４．分譲マンションで多く用いられる構造形式は、鉄筋コンクリート構造と鉄骨鉄筋コンクリート構造であり、鉄骨造は少ない。

 

【問題２】マンション建築に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．コア型の住棟形式のマンションは、階段室、ＥＶホールの周囲に住戸を配置する形式で、各住戸の日照を均一に計画しやすい。

２．プレキャストコンクリート構造のマンション建築に用いられるプレキャストコンクリート部材は、一般に建築現場でコンクリートを打設することで製作される。

３．新耐震設計法は、1978年の宮城県沖地震を教訓として1981年に施行された。

４．免震構造とは ダンパーなどを用いて地震力を吸収する構造である。

 

【問題３】鉄筋コンクリートの劣化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．コンクリート中に塩化物イオンが多いと、鉄筋表面の不動態皮膜を破壊し鉄筋の腐食を促進させるため、生コン中の塩化物イオンの総量が規制されている。

２．鉄筋の腐食は、水分か酸素のどちらかを絶つことで防ぐことができる。

３．コンクリートの中性化速度は、築年数が経過するにしたがって早くなる。

４．コンクリートは本来ｐＨ12程度の強アルカリを示すが、このｐＨが10以下になると一般的にコンクリートの中性化と称している。

 

【問題４】マンション建設に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．日本建築学会建築工事標準仕様書2003年版 ＪＡＳＳ5(鉄筋コンクリート工事)によると、土に接しない屋外の柱、梁、耐力壁で仕上げが無い場合の鉄筋の設計かぶり厚さは50ｍｍとされている。

２．コンクリートに海砂を使うことは、現在は認められていない。

３．ジャンカとは、コンクリートの打ち重ねる時間間隔を過ぎて打設した場合に、 前に打ち込まれたコンクリートの上に後から重ねて打ち込まれたコンクリートが、一体化しない状態となった不連続な面が生じることをいう。

４．コンクリートに発生するひび割れは、コンクリートの初期の乾燥収縮によるものがほとんどで、 コンクリート打設後1年以上経ってから発生することはない。

 

【問題５】各種材料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ステンレス鋼のSUS304は、 海岸地帯の屋外の使用でもさびない。

２．シーリング防水はメンブレン防水に分類される。

３．鉄は、コンクリート中などの強アルカリ中では腐食しにくいが、アルミニウムは腐食しやすい。

４．亜鉛メッキ層の腐食生成物の色は、鋼材と違い青色である。

 

【問題６】構造躯体の調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．反発硬度法とは、硬化コンクリートの表面をシュミットハンマーで打撃した時の反発度から、コンクリートの圧縮強度を推定する方法である。

２．火災でコンクリートが被災した場合、強度の低下は少なくてもアルカリ骨材反応が著しく進む場合がある。

３．空洞やジャンカなどの欠陥部の測定に関しては、一般に超音波を用いた測定器が使われる。

４．非破壊検査による鉄筋のかぶり厚さ調査方法としては、電磁レーダー法、電磁誘導法があげられる。

 

【問題７】外壁タイル張り仕上げの調査診断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．タイル張り仕上げの調査方法としては、残存膨張量試験、圧縮強度試験などがある。

２．小口平のタイルの剥離限界接着強さは、一般的に7.0ｋｇｆ/ｃｍ(0.7Ｎ/ｍｍ) 以上とされている。

３．赤外線法とは 赤外線投射装置により試験部の反射を測定し、周辺との温度の差異から浮き部を特定する方法である。

４．モルタルの厚さが大きい場合、 軽量のハンマーでは打音による浮きの判定が困難である。

 

【問題８】コンクリートの中性化測定試験に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．はつりによる方法の場合、 採取したはつり片を定量分析法で測定する。

２．コア採取法で行う場合には、コアの側面あるいは割裂面に試薬を噴霧し、外部に面していたコンクリート表面から赤く呈色しない部分の深さを測定する。

３．ドリル粉末法では、中性化の有無は判定できるが、進行深さまでは判定できない。

４．中性化測定試験箇所の補修には、フェノールフタレインエタノール溶液を用いる。

 

【問題９】マンションの調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．鉄筋のかぶり厚さが確保されているかどうかの測定は、耐久性、耐火性確保の意味で重要である。

２．凍害は、コンクリート組織中の水分の膨張による劣化であり、スケーリングやポップアウトなどの劣化形態がある。

３．アルカリ骨材反応は、コンクリートのアルカリと骨材が反応してシリカゲルが生成されコンクリートが内部膨張するものなので、目視調査段階で詳細分析調査の必要性を判断する。

４．ＡＬＣパネルとは、軽量気泡コンクリートパネルであり、鉄筋露出現象は調査項目には含まれない。

 

【問題１０】塗膜の劣化現象に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．塗膜の一般的な経年劣化現象は、塗膜表層部・塗膜内部・下塗材を含む塗膜全層へと順次進行していく。

２．塗膜の変退色は、紫外線、雨水、熱などの劣化外力のほかにコンクリート下地面の影響により生ずることもある。

３．塗膜のはがれは、生ずる位置により層間剥離と界面剥離とがある。

４．塗膜のふくれは、主に塗膜の劣化が進行して硬くなった段階の塗膜に生じやすい現象である。

 

【問題１１】外壁の塗膜の劣化・調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．塗膜の汚れは、塗り替え時に高圧水洗浄を行うため、特に原因を特定する必要はない。

２．白亜化とは、樹脂の劣化により仕上げ材中の顔料が、歯が抜けるように脱落する現象である。

３．複層塗材の付着力の調査は、付着強度試験機により測定し、通常JIS A 6909の基準である0.3N/mm以上の付着力を有しているかどうかで判断される。

４．アドヒジョンテスターは、光沢低下の測定に用いられる。

 

【問題１２】屋根防水層の調査診断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．アスファルト防水層の経年変化の分析には、アスファルトの軟化点試験、基材の引張試験などを行う。

２．シート防水、ウレタン塗膜防水の接着力を確認するためには、クロスカット法により試験を行う。

３．漏水箇所を特定するためには、漏水箇所出口よりエポキシ樹脂を注入して浸入部を確認する。

４．防水層の経年判定 (耐用年数) の目安としては、材料を問わず15年を基準とする。

 

【問題１３】塩化ビニル樹脂系シート防水層の一般的な調査項目に関する次の記述うち、最も不適切なものはどれか。

１．シートの破断

２．シート表面塗料の変退色

３．シート端部押さえ金物のはずれ

４．シート相互接合部の剥離

 

【問題１４】シーリング材の劣化と調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．シーリング材調査には、物性調査のほか、防水機能調査、 意匠 外観調査などがある。

２．シーリング材物性調査には、引張試験、 デュロメーター硬さ測定などがある。

３．シーリング材に発生する汚れは、そのほとんどがプライマーに起因する。

４．シーリング材の軟化の原因には、施工段階における硬化剤量の不足、混練不良によるものなどがある。

 

【問題１５】マンションの室内環境等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．室内に揮発性有機化合物が使用されている場合、 全て除去するよう規制されている。

２．結露は、カビなどの発生に伴いホルムアルデヒド発散の原因ともなるので注意が必要である。

３．隣住戸の楽器音、話し声などの空気伝播音に対して、室間平均音圧レベル差で遮音等級を表した指標はＬ値である。

４．ユニバーサルデザインとは、最初からバリアのないことを目的としたデザインである。

【問題１６】改修設計の積算で参考となる 「建築数量積算基準・同解説」によれば、積算基準に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．外部足場の数量を算出する場合、 足場の中心は作業幅を考慮し、建物の外壁面から1.0mの位置を標準とする。

２．屋根防水層の数量は、 躯体又は準躯体の設計寸法とする。

３．外壁等の仕上げの数量は、躯体表面の面積から1ヶ所0.5m以下のものを除く建具類等開口部の内法寸法による面積を差し引いた面積とする。

４．外壁部分の梁小口 天井又は床部分の柱小口等は、その部分の仕上げの欠除は原則としてないものとする。

 

【問題１７】コンクリートの劣化補修工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．挙動が大きいひび割れ部のシール工法に用いる材料は、 可とう性エポキシ樹脂が適している。

２．鉄筋露出部ポリマーセメントモルタル充填工法は、エポキシ樹脂モルタルに比べてダレが生じにくいため、欠損部が50mm程度を超えるものに適用する。

３．中性化の対策には、リチウムシリケートを主成分とする薬剤塗布含浸により、中性化したコンクリート

をアルカリ性に回復させる工法がある。

４．薬剤含浸により塩害を回復する工法では、既存塗膜を除去することが必要となる。

 

【問題１８】外壁タイルの補修工法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．アンカーピンニング全面スラリー注入工法は、浮き部が湿潤状態でも施工でき、長期に渡る耐久性が期待できる。

２．乾式タイル工法は、既存タイル面の上に注入口付アンカーピンニング樹脂注入タイル固定工法により新規タイルを張る工法である。

３．Ｕカットシーリング材充填工法は、挙動のあるひび割れに適用し、タイル表面をＵカットしてシーリング材を充填する工法である。

４．既存タイルが先付工法の場合のひび割れ補修方法として、アンカーピンニング部分樹脂注入工法を採用することが望ましい。

 

【問題１９】マンション大規模改修工事における塗装工事の改修設計に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．塗装材料の構成主要素である合成樹脂の種類は、熱可塑性合成樹脂 熱硬化性合成樹脂・油変性合成樹脂に大別され、これらの組み合わせによる適合性を考慮した塗り替え設計をしなければならない。

２．塗装仕様書の位置付けは、 実際に施工してみないとわからない場合が多いので、 実数精算項目の一つとして設計する。

３．ＭＳＤＳ (Material Safety Data Sheet) は、塗装材料の耐久性・耐候性についてメーカーが出すデータシートなので、設計の際に取り寄せ検討を行う。

４．塗装材料のシックハウス対策として、ホルムアルデヒド放散量が少ない 「Ｆ☆」を選定する。

 

【問題２０】マンションの塗装改修仕様に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．亜鉛めっき面の塗り替え仕様の下塗りに、変性エポキシ樹脂プライマーを用いた。

２．既存塗膜が合成樹脂調合ペイントの塗り替え塗料に、アクリルシリコン樹脂エナメルを用いた。

３．既存塗膜が複層仕上塗材 (上塗 : アクリル樹脂系)の塗り替え塗料に、溶剤形ウレタン樹脂エナメルを選定した。

４．外壁の塗り替え仕様に、ひび割れに対する追従性を考慮して、複層塗材Cを選定した。

 

【問題２１】既存防水層に被せ工法で改修する場合の工法選定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．コンクリート保護層のある非歩行の屋根アスファルト防水層の上に、絶縁工法の塩化ビニル樹脂系シート防水を選定する。

２．コンクリート保護層のある非歩行の屋根アスファルト防水層の上に、絶縁工法のウレタン塗膜防水を選定する。

３．露出工法の屋根アスファルト防水層の上に、直に密着工法の合成ゴムシート防水を選定する。

４．バルコニー床のモルタル防水層の上に、直に密着工法のウレタン塗膜防水を選定する。

 

【問題２２】防水の改修設計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．マンション屋根防水の改修では、信頼性の高いアスファルト防水熱工法が最も多く用いられる。

２．海岸近くの建物の屋根防水は、塩害による影響が予測されるため、 押え金物や笠木金物等にはアルミ製品を使用しない方がよい。

３．防水トップコート、ウレタン防水塗材、ＦＲＰ防水塗材には、引火性がある溶剤が含まれているものもあるので、保管方法、作業員の安全性、近隣・居住者への影響も考慮する必要がある。

４．鉄筋コンクリートスラブ下地の場合は、どのような防水材料、工法でも施工は可能である。

 

【問題２３】シーリング材の改修設計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．外壁改修工事でよく用いられるシーリング材の改修工法は、再充填工法である。

２．ブリッジ工法は、改修後のシーリング材目地の外観が変わらないので、タイル伸縮目地などに適した工法である。

３．タイル目地シーリング材の改修には、ポリサルファイド系シーリング材が適している。

４．シーリング材は、その種類を問わず、 バリアプライマーを使えばシーリング材表面に塗装しても汚染しにくい。

 

【問題２４】国土交通省から公表されている 「マンション標準管理規約(同コメント)」によれば、長期修繕計画に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．計画期間は20年程度以上とし、 新築時においては25年程度にすると、修繕のために必要な工事をほぼ網羅できる。

２．長期修繕計画の作成に要する費用は、修繕積立金から充当するものとされている。

３．計画修繕の対象とする工事としては、一般的な外壁補修、屋上防水、給排水管取替え等であり、建具や手摺などの改良工事は含まれない。

４．長期修繕計画の作成又は変更の前提として、劣化診断 (建物診断) を管理組合として併せて行うこととされている。

 

【問題２５】長期修繕計画の作成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．鉄骨階段の鉄部塗り替え工事費用を㎡当たり2500円で算出した。

２．エレベーターの交換周期を30年で見込んだ。

３．バルコニー床のウレタン塗膜防水密着工法 (t=2mm 下地補修費込み) の工事費用を㎡当たり 1,5

200円で算出した。

４．物価上昇率を年間1%で見込んだ。

 

【問題２６】マンション大規模改修工事に関して監理者が行う業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．工事施工業者の最終決定は、一般的に監理者が行う。

２．工事請負契約書は、原則として監理者が作成する。

３．住民に対する着工前の工事説明会は、一般的に監理者が主催する。

４．工事代金の中間金支払い査定は、原則として監理者が行う。

 

【問題２７】監理者が、工事請負契約後で確認しておくべき事項に関する次の記述うち、最も不適切なものはどれか。

１．試験施工による外壁改修用塗材の塗付量・旧塗膜との適合性の確認。

２．着工前居住者アンケートによるバルコニーや専有部分などへの共用部分が原因と思われる不具合箇所の確認。

３．施工業者と業種ごとの下請業者との契約の確認。

４．使用材料の納期の確認。

 

【問題２８】マンション大規模改修工事の監理者の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．作業員の服装や保護具の確認も監理者の役割である。

２．住民からの苦情対応業務は、施工者ではなく監理者の役割である。

３．下地補修箇所の劣化補修図の作成は、監理者の役割である。

４．役所への着工届け等の提出は、監理者の役割である。

 

【問題２９】マンション大規模改修工事の監理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．外壁の塗装工事については、使用缶数の入荷管理表を作成させ塗付量監理を行う。

２．タイル浮き箇所の注入工事の監理は、打診検査を行う。

３．バルコニー床のウレタン塗膜防水工事の監理は、膜厚計を用いて行う。

４．露出アスファルト防水工事の監理では、針入度試験を行う。

 

【問題３０】鉄筋腐食に関連する躯体補修工事の監理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ポリマーセメントペーストの塗り付けは、5℃以下の低温時及び35℃以上の高温時には施工を避けさせる。

２．ポリマーセメントを混合・調合し、一定時間を経過したものは、再度練混ぜを行い施工性を維持させる。

３．軽量エポキシ樹脂モルタル塗りの施工に際し、含水率計による下地の水分が10%以下で施工するよう指導する。

４．軽量エポキシ樹脂モルタルの可使時間は、一般に低温で長く、高温で短くなるので夏場の使用時間には十分注意させる。

 

【問題３１】マンションの給水配管材料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．水道用硬質塩ビライニング鋼管には、 SGP-VA・SGP-VB・SGP-VDがあるが、 屋外埋設管には一般的にＳＧＰ-ＶＡが用いられる。

２．近年、専有部分で使用される給水管には、樹脂製の架橋ポリエチレン管やポリブテン管も採用されている。

３．給水配管の樹脂コーティング継手は、管端防食継手の欠点を補うものとして開発されたものである。

４．水道管の劣化現象の一つであるブリスターとは、異なった金属が接した場合、双方の保有する自然電位の差により腐食が進行する現象である。

 

【問題３２】マンションの配管材料の劣化現象に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．給湯管にステンレス管を用いる場合は、使用温度が高いことから塩素イオンに注意が必要である。

２. 鋼管を使用した雑排水管の劣化としては、特に高濃度の油脂分の堆積による排水管下面の全面腐食があげられる。

３．銅管の腐食劣化の一つに潰食があるが、その原因はろう付け時のバリ等の除去不足などにある。

４．汚水管に使用される鋳鉄管は、他の材料に比べて耐食性は高いが、使用環境によっては黒鉛化腐食が直管・継手部に発生し、 材料強度の低下をもたらす。

【問題３３】マンションの設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１. 超高層マンションの台所換気には、風圧の影響を考慮すると、一般的に第1種機械換気方式が望ましい。

２．トラップの破封現象とは、排水管の勾配不足に起因するもので、 吸出し はね出し現象や、自己サイフォン・毛管現象 蒸発等があげられる。

３．消防設備の点検の期間は、機器点検は6カ月、総合点検は1年、また、付帯する配線は総合点検で3年と定めている。

４．屋内消火栓の消防ホースの交換及び連結送水管の耐圧試験は、 10年毎に行わなければならない。

 

【問題３４】マンションの電気・エレベーター設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．自家用受変電設備は、過去にはキュービクル方式が多く採用されていたが、近年ではオープン方式が主流となっている。

２．自家用受変電設備の点検や維持管理は、電気主任技術者によりマンション管理組合と、電力会社の両者の責任において実施しなければならない。

３．低圧引き込みであれば受電電圧のまま各戸に供給できるが、高圧引き込みでは一般的に受変電設備を経由して低圧電源が各戸に供給される。

４．エレベーターのＰＯＧ契約では、定期点検のほか、ロープ等の消耗部品交換は含まれるが機械室内のモーター等の部品取替え・修理は別途料金となる。

 

【問題３５】マンションの設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ガス配管の内部は、ガスに含まれる水分が原因で腐食する場合がある。

２．マンションのテレビ受信システムの配線方式は、10年以上前までは分岐・分配方式であったが、近年は直列ユニット方式が主に採用されている。

３．建築基準法によれば、 高さ20m以下のマンションでも状況により避雷針を設けなくてはならないとされている。

４．地上波デジタル放送の受信は、全てＵＨＦ (470～770ＭＨｚ) の周波数帯域を使用している。

 

【問題３６】マンションの排水管に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．特殊排水継手は、付着物が付きにくいため配管洗浄が不要となる。

２．排水用耐火二層管では、腐食による劣化は発生しない。

３．雑排水管に使用されている硬質塩化ビニル管は、期待耐用年数が30年以上である。

４．汚水用立て管に使用されている鋳鉄管は、期待耐用年数が35年以上である。

 

【問題３７】マンションの給排水管の調査方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．内視鏡調査は、配管の肉厚測定を行うこともできる。

２．超音波肉厚調査は、管材によっては適用できないものがある。

３．配管採取調査は、一般的に台所水栓廻りで行われる。

４．エックス線調査は、保温材が障害となるため撤去しなければならない。

 

【問題３８】マンションの設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．排水槽につながる通気管では、槽内で発生した腐食性ガスにより配管の劣化が進行する場合がある。

２．屋内消火栓の湿式配管は、管内に水が常に滞留しているため、給水管に比べて腐食の進行が早い。

３．ポンプの点検・調査は、鉄部の腐食・異常振動・制御盤の動作確認などを行う。

４．電話設備・電気通信設備は、法定点検の義務はない。

 

【問題３９】マンションの設備改修に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．給水設備更新工事においては、使用実態に合わせて給水管管径の変更も検討する。

２. 給水設備更新工事においては、配管支持の耐震性を検討する。

３．消防設備においては、現行の消防法に沿って全て改修をしなければならない。

４．排水管更新工事において、最下階住戸の排水管が共用立て管に接続されている場合には、 床下単独配管に変更を検討する。

 

【問題４０】マンションの給水方式を高置水槽方式から受水槽・高置水槽を撤去して直結増圧方式に変更する場合の改修設計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．改修する際には、その地域の水道事業者に対して打合せは必要であるが、 申請等の手続きは必要ない。

２．配水本管の水圧によって、供給可能高さや使用水量に制限がある。

３．管・継手類や給水器具類は、耐圧限界の確認が必要となる。

４．断水時や停電時の影響を受けやすくなるのが短所となる。

 

【問題４１】マンションの排水設備の改修設計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．雑排水立て管の改修において、同一のパイプシャフトに敷設されている汚水管を合わせて単管式排水システムで計画することとした。

２．排水管の更新工法には、既存の配管位置を変えて立て主管を設置し、立て主管設置後に各住戸の枝管を接続する切替工法と、配管の枝管、立て主管を既存の位置に新設し、一住戸毎に完結して配管を行う取替工法がある。

３．排水管の更生工法には、管内にエポキシ樹脂を塗布するライニング工法とエポキシ樹脂含浸ホースを反転装置で管内に挿入・圧着硬化させ管内を更生する内管形成工法がある。

４．排水横枝管 (65Ａ以下) の勾配は、空気調和・衛生工学会規格では流速 0.6～1.5ｍ/ｓの適正流速になるように1/100としている。

 

【問題４２】マンションの設備改修に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ガス管の改修設計の際には、ガス給湯器の給湯能力のグレードアップを考慮して配管口径の拡大も検討した。

２．埋設ガス配管の改修には、ポリエチレン被覆鋼管やポリエチレン管を検討した。

３．受水槽の更新では、地震時に耐えることができる水平加速度を受水槽においては2/3Ｇ、高置水槽においては1.0Ｇとした。

４．給水管の更新について、新設配管を共用廊下に露出させる場合、避難通路幅が確保されているか検討した。

 

【問題４３】マンションの設備改修等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ディスポーザーを新たに取り付ける場合には、ディスポーザー用トラップに変更し、既存排水管に接続する。

２．共用部分の電灯用と動力用の合計で、 電力会社との契約電力が50kw以上となる改修では、自家用受変電設備が必要となる。

３．幹線の引き替え計画では、既存の交流単相三線式のものを交流単相二線式へ変更し、省エネルギー化を図る。

４．地上デジタル放送を受信することにより、BS・CS放送の視聴も可能となる。

 

【問題４４】給水管改修工事において監理者が確認する必要がある事項として、最も不適切なものはどれか。

１．区画貫通部の処理

２．水質検査

３．耐圧検査

４．勾配検査

 

【問題４５】マンションの設備改修工事の監理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．自家用電気工作物の改修工事においては、所轄行政庁への工事の届出は必要としない。

２．消防設備の改修工事においては、工事着手の7日前までに所轄行政庁への工事の届出が必要である。

３．マンション内テレビ共同視聴設備の改修工事においては、所轄行政庁への工事の届出は必要としない。

４．給排水設備改修工事の監理を行う者は、 建築設備士でなければならない。

 

【問題４６】建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．建築物の所有者又は管理者に対し、当該建築物を常に適法の状態に維持するよう努力義務を定めており、特殊建築物については必要に応じて建築・設備維持保全に関する準則又は計画を作成しなければならない。

２．居室を有する建築物は、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、 建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。

３．住宅の地上階の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積の7分の1以上としなければならない。

４．政令で定めるものを除く、高さが20mを超える建築物においては、非常用の昇降機を設置しなければならない。

 

【問題４７】建設業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．元請負人が請負代金の支払を注文者から受けた場合、その支払を受けた日から60日以内に下請負人に対し、 相当する下請代金を支払わなければならない。

２．建設工事を実施するに際し、軽微な工事施工を除いて個人、法人の別なく建設業法の許可を受けなければならないのは、建設工事の元請負人だけである。

３．建設業法の許可を受けるための条件として、法人である場合においては常勤・非常勤にかかわらず、その役員の一人が、許可を受けようとする建設業に関して5年以上の経営業務の管理責任者として経験があることを要する。

４．建設業者は、その請負った建設工事を一括して他人に請負わせてはならないが、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。

 

【問題４８】建築物の耐震改修の促進に関する法律において、国土交通大臣から耐震改修計画の認定を受けた場合の特例措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．既存不適格建築物について耐震性向上のため一定の条件を満たす増築、建築基準法第2条に規定する大規模の修繕又は模様替えをする場合、耐震規定以外の不適格事項 (例: 建ぺい率) がある場合でも、当該不適格事項については適合させなくてもよいものとする。

２．耐震性を向上するために、耐火建築物の柱に鉄板を巻き付けるときは、鉄板を巻いた上にモルタルやコンクリートで被覆する必要があるが、 火災の早期覚知のための措置 (熱感知器の設置等) を講ずることにより当該被覆をしなくてもよいものとする。

３．緊急輸送道路に面した全ての建築物で耐震改修を行うものついては、国及び当該自治体の耐震改修助成金の対象とする。

４．計画の認定をもって建築確認があったものとみなすこととし、建築基準法の手続きを簡素化する。

 

【問題４９】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．共用部分の保存行為については、各区分所有者がすることができる。

２．共用部分の変更が専有部分に特別の影響を及ぼす場合でも、その専有部分の所有者は、その決議に従わなくてはならない。

３．集会の招集通知は少なくとも3日前までに、会議の目的となる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。

４．区分所有者の5分の4以上の同意があるときは、集会の招集手続きを省略することができる。

 

【問題５０】マンションの管理委託契約、管理規約及びマンション改修工事の工事請負契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．国土交通省が公表している「マンション標準管理委託契約書 (同コメント)」によると、委託契約に長期修繕計画の作成・見直し、建物等劣化診断業務は含まれるが、 大規模修繕工事実施設計業務、マンション建替え支援業務は別途契約とすることが望ましいとされている。

２．国土交通省が公表している「マンション標準管理規約 (同コメント)」によると、窓等の開口部に関する工事であって、防犯・防音又は断熱等の住宅の性能の向上に資するものについては、管理組合がその責任と負担において計画修繕として実施するものとし、各区分所有者単独で行うことはできないものとされている。

３．工事請負契約書に監理者としての責任を負うための記名・押印をするケースは、一般的に常駐監理の場合に限られる。

４．工事請負契約約款は、 工事請負契約書を補完する意味合いを持ち、「民間 (旧四会) 連合協定」の約款が広く利用されているが、 マンション改修工事に使用する際には、その内容について追補 削除等が必要となる。