平成18年2月（第5回）択一

【問題１】マンションに用いられる建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．高さが60ｍを超える超高層マンションの場合、その構造上の特性から免震構造は適さない。

２．鉄筋コンクリート造は、引張りに強い鉄筋と圧縮に強いコンクリートの長所を生かすように合理的に組み合わせた一体構造体である。

３．地上11階建てのマンションの構造形式に、経済性等を考慮して1階から7階までを鉄骨鉄筋コンクリート造とし、8階から11階までを鉄筋コンクリート造とすることが可能である。

４．高さが60ｍを超える超高層マンションの構造形式としては、経済性や耐震性を考慮した鉄筋コンクリート造も多く使われている。

 

【問題２】マンション建物に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さとは、鉄筋の中心から鉄筋を覆うコンクリートの表面までをいう。

２．日本建築学会建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ５(以下ＪＡＳＳ５という。)「鉄筋コンクリート工事」における設計基準強度の範囲としては、18，21，24,27，30Ｎ/ｍ があり、33Ｎｍ以上は高強度コンクリートとし、上限は設けていない。

３．ＪＡＳＳ５の計画供用期間の級を長期としたマンションには、コンクリート強度30Ｎ/ｍ以上が必要とされている。

４．プレキャスト (以下ＰＣａという) コンクリート造で床スラブに用いられるボイドスラブとは、コンクリートスラブにPC鋼線を配置し、コンクリートを打設した、ハーフＰＣａコンクリート床版のことである。

 

【問題３】鉄筋コンクリート造建物に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．海岸に近接する鉄筋コンクリート造り建築物では、コンクリート表面に塩分が付着しやすく、海岸線から200ｍの範囲では塩害の危険性がある。

２．コンクリートの水セメント比が50％と55％の場合では、一般的に55％の場合の方が耐久性の向上につながるといえる。

３．ＪＡＳＳ5「鉄筋コンクリート工事」によると、土に接する基礎の鉄筋の設計かぶり厚さは、40ｍｍ以上と規定されている。

４．コンクリートはｐＨ9程度の強アルカリ性を示し、これによって鉄筋の腐食を防いでいる。

 

【問題４】マンションの劣化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．シーリング材の劣化による外壁の汚れは、シーリング材の中の溶剤が流れ出して生ずる現象である。

２．エフロレッセンスとは、コンクリート中の水酸化カルシウムがひび割れ等から折出し、大気中の二酸化炭素と反応して、難溶性の炭酸カルシウムとなって、塗膜表面に沈着する現象である。

３．タイル張りの工法としては、過去、張り付けモルタルをタイル側に付ける積み上げ張り、だんご張り)を採用していたが、剥落事故を抑制するため、近年では張り付けモルタルを下地とタイルの両側に付けた、改良圧着張りが定着化している。

４．防水層のある外壁斜壁部分のタイル剥落事故は、防水層とタイル下地モルタルとの浮き、剥離によるものが多くあり、防水層との剥離を防止するための対策を講じる必要がある。

 

【問題５】マンションに使われている材料・部材に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．メンブレン防水は、アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、線防水に分類される。

２．シーリング材の変成シリコーン系は、一般にMSの記号で表される。

３．亜鉛めっき鋼材の劣化は、赤錆から白錆に進行する。

４．アルミサッシの気密性や水密性は、建築基準法による等級がある。

 

【問題６】マンションの修繕及び調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．修繕とは、劣化した建築物の性能・機能を現在の標準的な水準にまで向上させる行為である。

２．改良とは、陳腐化した性能・機能をグレードアップする行為である。

３．マンションの調査・診断・修繕設計とは、目的に応じて対象建築物の現状を定性・定量的に測定・把握し、その程度を評価・判断し、そして将来への影響を予知することにより、必要な対策を立案することである。

４．建物の調査診断は、劣化診断・耐震診断・環境診断などに大別される。

 

【問題７】コンクリートの調査診断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 鉄筋の腐食度調査には、電気化学的特性値測定法による方法と、 はつり調査による方法がある。
2. アルカリ骨材反応の主な調査方法には、空気量測定、気泡間隔係数測定がある。
3. コンクリート中性化深さの調査箇所に関しては、非雨掛かり部分は対象外とする。
4. コンクリートの塩化物量 (塩害) 調査の評価基準としては、限界塩化物イオン量0.6ｋｇ/㎡未満であるか、それ以上であるかにより区分して評価する。

 

【問題８】コンクリートの強度や凍害による劣化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．コンクリートの強度の調査診断は、1次診断においって反発硬度法による強度レベルの調査を行い、高次診断の必要性を判断する。

２．コンクリート強度の評価は、コンクリートの設計基準強度を満たしているか否かを主な判断基準とする。

３．コンクリートの凍害とは、打設後の浮上水 (自由水)が凍結してコンクリートを破壊する現象をいう。

４．凍害の場合には、紋様ひび割れなど特有のひび割れパターンを生じることが多い。

 

【問題９】マンションの外壁タイル張り仕上げの調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．打診調査に関しては、下地モルタルが厚い場合には、軽量の打診ハンマーを用いることが望ましい。

２．タイル接着力の測定には、建研式接着力試験器を使用する。

３．反発法は、打診ロボットといわれる装置を用いてタイル面を打撃し、その反発力を解析してタイル浮きを検出する方法である。

４．赤外線法とは、 赤外線照射装置を調査面に向けて設置し、 赤外線を照射してタイル浮き部分を特定する方法である。

 

【問題１０】専有部分の諸問題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．結露の原因調査にあたっては、雨水の漏水や設備配管などからの漏水の可能性を常に考慮し、原因を見誤らないように注意すべきである。

２．ＴＶＯＣとは、トルエン、キシレン、ベンゼンなどの揮発性有機化合物のことであり、ＶＯＣとは総揮発性有機物のことである。

３．室内の騒音等級はN値で表され、 界壁の遮音等級はD値で表される。

４．設備器具の操作性に配慮することも、 バリアフリー対策にあたる。

 

【問題１１】外壁塗膜の調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．光沢低下の判定は、保存された見本板との比較、又は直射日光や風雨の当たらない部分との光沢を比較して行う。

２．変退色の判定は、見本板や直射日光を受けていない部分との汚れの程度を比較して行う。

３．白亜化の程度は、塗膜面を指先やセロハンテープに付着した紛状物で判断する。

４．厚膜の塗膜の付着力低下を確認するには、建研式接着力試験器により判定する。

 

【問題１２】塗膜の調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．複層塗材の塗膜は下塗り・主材・仕上げ材の三種類で構成され、その劣化は主に仕上げ材より生ずる。

２．塗膜面に付着する汚れの種類には、一般に塵埃・油煙類の他に藻・かび等の生物汚染がある。

３．塗膜の「はがれ」の現象を生ずる位置には、層間剥離と界面剥離とがある。

４．クロスカット法による付着力の調査は、金属製素地及び250μm以上の膜厚塗膜に適している。

 

【問題１３】屋根防水の調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．アスファルト防水コンクリート押さえ工法の場合、押さえ層の凍害は、 調査項目の一つである。

２．露出アスファルト防水砂付きルーフィング仕上げ工法の場合、表面の砂落ちは、調査項目の一つである。

３．塩化ビニル樹脂系シート防水工法の場合、防水シート相互のジョイントラップ幅は、 調査項目の一つである。

４．ウレタン塗膜防水工法の場合、下地との接着力は、調査項目の一つである。

 

【問題１４】マンションの屋上からの漏水調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．赤外線による漏水箇所の調査は、露出防水工法よりもコンクリート押さえ工法に適している。

２．ガス圧入法による漏水箇所の調査は、本来非破壊で行うことにメリットがあるが、 ガスの検出を的確に行うため、ガス送入用ヘッド取り付け部分の内装仕上げ材の撤去が必要な場合もある。

３．散水による漏水発生箇所の特定は、24時間以上の散水が必要となるため、 パラペット周辺の調査には不適である。

４．建物の漏水は、雨水の出口側も止水しなければならないため、出口部分の特定が重要である。

 

【問題１５】マンションのシーリング材調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．デュロメーターによる硬さ測定は、 非破壊で目地シーリング材に押し当てて行う場合と、採取したシーリング材で測定する場合がある。

２．物性試験における劣化度判定では、伸び率が200％以下では補修が必要と判断する。

３．ひも状接着性の試験を行う場合は、接着性のほか、目地形状やバックアップ材の有無を確認する。

４．意匠・外観調査は、主に目視で行うことが可能であるが、防水機能関連の調査は、物性試験が必須となる。

 

【問題１６】コンクリートの下地補修に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ひび割れのUカット補修工法における充填材は、可とう性エポキシ樹脂の方がウレタンシーリング材より挙動に対する追従性が優れている。

２．ポリマーセメントペーストすり込み工法は、主に幅が狭いひび割れを修繕する工法である。

３．モルタル浮き部をコンクリートに固定する工法の一つとして、エポキシ樹脂モルタル注入工法がある。

４．モルタル浮き部に対するアンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法の選考感覚は、５０㎜程度が標準である。

 

【問題１７】タイル仕上げ部の補修に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．コンクリートからタイル表面にまで達するひび割れがあったため、ひび割れ周辺のタイルを除去し、コンクリート面のひび割れをＵカットしてシーリング材を充填した後タイルを張り替えた。

２．改良圧着張り工法の小ロタイルの浮きを、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法で固定した。

３. モザイクタイルの浮きを注入口付きアンカーピンニングエポキシ樹脂注入工法で補修した。

４．既存タイルの上から、取り付け金具をアンカーで下地コンクリートに固定し、新たなタイルを取り付けていく乾式工法を採用した。

 

【問題１８】外壁面の下地補修に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．中性化抑止工法の中には、薬剤の塗布含浸によりコンクリートの中性化部分を弱アルカリ性に回復させるものがある。

２．既存塗膜の除去には、剥離材と高圧水洗浄や超音波剥離機を併用して行う方法がある。

３．塩害対策工法では、塩害防除用防錆剤の塗布含浸により塩分を除去することができる。

４．ＡＬＣパネルの鉄筋露出箇所の補修工法は、鉄筋コンクリートの場合と同様である。

 

【問題１９】マンションの改良計画に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．バルコニー避難ハッチの改良は、内付け工法が大半である。

２．アルミサッシの改良には、片持ち工法・滑り工法・かさ上げ工法などがある。

３．バルコニー手摺りの改良においては、手摺り本体の強度基準について日本工業規格(以下JISという。)による規定がある。

４．エントランス廻りのバリアフリー対策としてスロープを新設する場合は、勾配を6分の1以下とする。

 

【問題２０】塗り替え塗膜の選定に関する次の組み合わせのうち、最も不適切なものはどれか。

 

【既存塗膜】		【塗り替え塗膜】
１．アクリル樹脂エナメル	―――――	弱溶剤形アクリルシリコン樹脂エナメル
２．焼付け塩化ビニル樹脂粉体塗料	―――――	合成樹脂調合ペイント
３．２液形アクリルシリコン樹脂エナメル	―――――	水系ウレタン樹脂エナメル
４．樹脂リシン	―――――	溶剤形ウレタン樹脂エナメル

 

【問題２１】屋上防水改修工事におけるパラペット廻りの納まりに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ゴム系シート防水をアゴ付きパラペットのアゴの下に納める場合、立ち上がり部シートの端末部を溶融接着処理する。

２．アゴ付きパラペットの場合、アゴの天端にはウレタン塗膜防水を施す。

３．露出アスファルト防水層に被せ工法を適用する場合、下地処理として平場部は補修処理とし、立ち上がり部のみ全面撤去する工法を選定する。

４．アゴなしパラペットの場合、新設する塩化ビニル樹脂系シート防水はパラペット天端の外壁端部まで施工し、天端には金属笠木を設置する。

 

【問題２２】シーリング材改修工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．再充填工法とは、既存のシーリング材を撤去し、新規にシーリング材を充填する工法であり、外観は変わらず意匠上優れている。

２．油性撤去再充填工法とは、油性コーキング材を撤去し、専用プライマーを塗布した上に新規にシーリング材を充填する工法である。

３．拡幅再充填工法とは、既存の目地幅が不足している場合に適用する工法で、既存シーリング材を撤去後、目地幅を広げ新規にシーリング材を充填する工法である。

４．ブリッジ工法とは、既存のシーリング材を残したまま、その上に直接新規のシーリング材を盛り上げる工法である。

 

【問題２３】シーリング材表面の塗装に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．2成分形変成シリコン系シーリング材の上に、貧溶剤形アクリルウレタン樹脂塗料を施工すると汚染が生じやすい。

２．2成分形アクリルウレタン系シーリング材の上に、水性フッ素樹脂塗料を施工すると汚染は生じにくい。

３．1成分形変成ポリサルファイド系シーリング材の上に、水性アクリルウレタン樹脂塗料を施工すると汚染は生じない。

４．2成分形ポリウレタン系シーリング材の上に、水性アクリルシリコン樹脂塗料を施工する場合、 バリヤプライマーを使用しても汚染は生じる。

 

【問題２４】マンションの修繕設計における積算業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．修繕設計業務における建築の数量積算では、一般に平面図及び立面図の竣工図があればよい。

２．マンションの竣工図は、現建築物と相違している部位がある場合があるので、現地調査の際の確認が必要である。

３．竣工図面の長さ寸法はｍｍ(ミリメートル) 表示だが、積算時の長さ寸法表示はｍ (メートル)でよい。

４．一般的に、修繕設計見積内訳書に記入する積算数量は、小数点以下第2位を四捨五入して小数点以下第1位での表示とし、100以上の場合は整数で表す。

 

【問題２５】マンションの長期修繕計画の作成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．マンションの管理の適正化に関する指針 (国土交通省告示平成１３年８月１日第１２８８号)では、建築後相当の年数を経たマンションについては、必要に応じて建て替えについても視野に入れた長期修繕計画の検討が望ましいとされている。

２．平成16年に国土交通省が公表したマンション標準管理規約では、長期修繕計画の計画年数を新築時で30年程度、それ以外では25年以上とすることとされている。

３．マンション標準管理規約では、長期修繕計画の作成、変更及び修繕工事の実施の前提として建物診断を行う必要があるとされている。

４. マンション標準管理規約では、長期修繕計画作成のための建物診断に要する費用は管理費から、修繕工事の前提としての建物診断費用は修繕積立金から支出するものとされている。

 

【問題２６】マンションの大規模修繕工事における管理組合と監理者、施工業者の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．工事請負契約後の仕様変更については、監理者の承認だけでなく管理組合の承認も必要とする場合がある。

２．施工業者の下請け業者に対する下請代金の支払いは、監理者が承認する。

３．施工要領書の承認については、通常、監理者の承認でよい。

４．工事中の居住者からの苦情処理については、施工業者の対応の段階で処理されることが多い。

 

【問題２７】マンション大規模修繕工事の施工管理において、最も関連の少ない法律は、次のうちどれか。

１．建築基準法

２．労働基準法

３．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

４．マンションの管理の適正化の推進に関する法律

 

【問題２８】マンション大規模修繕工事における監理者の業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．仮設工事の計画では、作業員と居住者の動線はできるだけ同じにさせる。

２．足場仮設時の防犯対策として、1階廻りには昇降口を設けさせない。

３．下地補修工事では、マーキング時の立ち会い及び是正指示と、 処理後の是正確認を行う。

４．下地補修工事において実数精算方式を採用した場合、注入した樹脂や補修用モルタルの使用量によって精算させる。

 

【問題２９】マンション大規模修繕工事における監理者の業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．塗装工事では、気象条件に留意し、 降雨雪、気温、湿度、風速などを確認する。

２．塗装工事では、必要に応じた試験施工を実施し、実際の壁面で既存塗膜との適合性を確認する。

３．防水工事では、工事着手前に漏水がなくても、屋根防水の完了検査として必ず散水試験を行わせる。

４．シーリング工事では、既存シーリング材の撤去状況、バックアップ材の有無、新設シーリング材の厚みに留意する。

 

【問題３０】マンション大規模修繕工事において監理者が行う一般的な業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．下地補修工事図面の作成

２．工事請負契約書への署名・押印

３．労働基準監督署への届出

４．竣工図書の提出

 

【問題３１】マンションの給水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ポンプ直送方式は、受水槽から複数の給水ポンプで直接加圧した水を各住戸に給水する方式で、ポンプの台数制御を行う定速ポンプ方式と、回転数制御を行う可変速ポンプ方式がある。

２．ＦＲＰ水槽は単板構造と複合板構造に分類されるが、複合板構造のものは板厚10～40ｍｍ程度のものが多く、単板構造に比べて断熱性能や機械的強度に優れている。

３．圧力タンク給水方式は、受水槽内の水を給水ポンプにより圧力タンクに送り、圧力タンク内の空気を圧縮・加圧して、その圧力により建物の必要箇所へ給水する方式である。

４．水道直結直圧方式は、水道本管から給水管を直接分岐して建物内に引き込み給水する方式で、 給水圧力が安定しているためマンションに適している。

 

【問題３２】マンションの給水・給湯設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 給水立て管には、一般的に耐食性が高く、耐用年数の長い水道用亜鉛めっき鋼管が近年多く用いられている。

２．樹脂コーティング継ぎ手は、ネジを切る必要がないため、管端防食継ぎ手より防食性能は優れている。

３．給湯方式に用いられるさや管ヘッダー方式の配管材料には、架橋ポリエチレン管などが使われる。

４．給水設備の高置水槽方式から水道直結増圧方式への変更は、建物の高さや規模に関係なくできるので、近年増加している。

 

【問題３３】マンションの給排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．合併処理浄化槽は、 汚水や雑排水と空気を接触させて化学的酸化作用を促進させ、微生物により排水を分解させる。

２．マンションの浴室洗い場や洗濯機用防水パンには、一般的にＵトラップが用いられる。

３．通気管は、トラップ内の封水を保持し、排水管内の気圧と外気の気圧差をできるだけ大きくして排水の流れをスムーズにするために設ける。

４．建物内の汚水管と雑排水管を独立させた分流方式では、 雑排水立て管は雨水立て管と兼用することができる。

 

【問題３４】 マンションの設備に関する次の用語・事項の組み合わせのうち、最も不適切なものはどれか。

 

１. メカニカル継ぎ手――――鋳鉄製排水立て管

２. ポリブテン管――――埋設ガス配管

３. ブリスター――――樹脂ライニング鋼管

４. 遺食――――給湯用銅管

 

【問題３５】マンションに用いられる設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．自然給気量の確保が十分でない場合には、排気ファンの能力を大きくして必要換気量を確保することがよいとされている。

２．自家用受変電設備の点検や維持管理は、電気事業者の責任において実施される。

３．消火設備の中でマンションに関連する設備としては、消火器 屋内消火栓設備、 泡消火設備 スプリンクラー設備等がある。

４．設置後10年を超えた屋内消火栓の消防ホースは、交換しなければならない。

 

【問題３６】マンションの設備配管調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．給水管の調査は、流量が少ないほど劣化が進行しやすいので、そうした部分を中心に行う。

２．給水枝管の調査箇所としては、大口径の配管ほど肉厚が薄く腐食の影響を受けやすいので、そうした部分を選定する。

３．排水通気管は、直接排水に接触しないので調査の必要はない。

４．排水管の調査では、区画貫通部の配管材質を確認しておく必要がある。

 

【問題３７】マンションの給排水管のエックス線調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．エックス線調査では、残存肉厚も定量的に計測できる。

２．エックス線調査は、照射量が少なくても必ず有資格者が行わなければならない。

３. エックス線調査では、配管内部の錆こぶの状況は分かるが、ライニングの剥離状況は観察できない。

４．撮影中は半径5ｍ以内を立ち入り禁止とする。

 

【問題３８】マンション設備の調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ガス管に亜鉛めっき鋼管が使用されている場合、ガス管内部は気体であるため内部の腐食はほとんど見られない。

２. ＳＥダクト・Ｕダクトの内部調査には、赤外線調査法が有効である。

３．亜鉛めっき鋼管が消火栓配管として使用されている場合、水の入れ替えがほとんどないので給水管に使われる場合よりも内部の腐食進行が遅い。

４．電気設備の診断を行う場合は、機能障害の把握が主な調査項目となる。

 

【問題３９】マンション給排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．1995年(平成7年)頃より給水管の継ぎ手に管端防食コアが使われるようになった。

２．1960年(昭和35年)以前より汚水管に鋳鉄管が使われている。

３．排水管の耐火二層管が消防認定されたのは、1970年(昭和45年) である。

４．地下ピットなどを利用したコンクリート製の受水槽が設置できたのは、1985年(昭和60年)以前である。

 

【問題４０】マンションの給水管改修設計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．給水管の更新工事において、共用部分及び専有部分の配管方式にさや管ヘッダー方式の採用を検討する。

２．給水管の更新工事においては、給水管の管の変更も検討する。

３．給水管の更新工事においては、配管支持方法、支持間隔を耐震基準に適合するよう検討する。

４．給水管の改修工事の実施時には、その多くが断水を伴うので仮設給水を計画する。

 

【問題４１】マンションの排水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．既存マンションにディスポーザ排水処理システムを新たに設置するためには、厨房排水を単独系統にすることや処理槽を設けることが必要となる。

２．排水耐火二層管の改修で切断、 撤去などを行う場合、アスベスト含有材料使用の有無を確認し、使用が確認された場合は処理方法を検討する。

３．排水管の高圧洗浄における前方噴射方式は、下階から上階への上昇力が必要なため後方噴射方式より高圧となる。

４．排水管の勾配は、管径50ｍｍの場合、最小50分の1で計画する。

 

【問題４２】マンション設備の改修に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．住棟セントラル給湯方式の改修では、最近、局所給湯方式に変更するケースが多い。

２．冷暖房設備の改修では、これまでの個別方式からセントラル方式に変更するケースが多い。

３．テレビ共同受信設備の改修では、これまでの分岐・分配方式から直列ユニット方式に変更するケースが多い。

４．各住戸への配電方式の改修では、交流単相2線式のものを交流単相3線式に変更するケースが多い。

 

【問題４３】マンション設備の改修設計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．エレベーターの改修時には、自動着床装置や地震時管制運転装置の付加を検討する。

２．消防設備の改修時には、消防用設備の型式失効の確認が必要である。

３．排水管の改修時には、トラップの破封を防ぐため、通気性能の検討が必要である。

４．テレビ共同受信設備の改修時には、地上波デジタル放送に対応するため、衛星放送受信設備の設置を検討する。

 

【問題４４】マンション設備改修工事の監理業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．給水管更生工事における管内洗浄後の気密試験では、0.6ＭＰａの圧力を 24時間かけて確認する。

２．排水管の更新工事の際には、流水音の防音対策がなされているかを確認する。

３．高置水槽の交換工事では、6面点検が行えることと、メンテナンス時の安全性を確認する。

４．水道メーターには、流入側と流出側があるので、更新工事等の際にはメーターの向きを確認する。

 

【問題４５】マンション設備改修工事の監理業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．給水管の改修工事では、管工事施工管理技士の資格を有した者が監督していることを確認する。

２．浄化槽の改修工事では、浄化槽設備士の資格を有した者が監督していることを確認する。

３．電気設備の改修工事では、電気工事士の資格を有した者が工事を行っていることを確認する。

４．消防用設備の改修工事では、乙種消防設備士の資格を有した者が工事を行っていることを確認する。

 

【問題４６】建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．監督員とは請負契約の的確な履行を担保するため、注文者の代理人として設計図書に従って工事施工されているか否かを確認する者で、必ず工事現場に常駐しなければならない。

２．２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は国土交通大臣の許可を、1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする者は当該都道府県知事の許可を受けなければならない。

３．建設工事の元請人だけでなく、下請負人でも建設工事を営もうとする者は、軽微な工事施工をする場合を除いて、個人、法人の別なく建設業の許可を受けなければならない。

４．建設業の許可を受けるための条件として、許可を受けようとする建設業に関して経営業務の管理責任者として、5年以上の経験がある常勤役員を有していることを要する。

 

【問題４７】マンションに関わる法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．高さが1.8ｍを超える擁壁を新たに設置する場合には、工作物として確認申請が必要となる。

２．共同住宅の管理者は、消防用設備等について消防設備士等の有資格者に法定の点検をさせ、その結果を2年に１回、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

３．簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令 (規則第24条) で定めるところにより、3年以内ごとに1回、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

４．高さ31ｍを超える高層建築物においては、政令で定めるものを除き、非常用の昇降機を設置しなければならない。

 

【問題４８】次のうち、公正証書による管理規約で定めることができないものはどれか。

１．規約共用部分

２．規約敷地

３．役員の定数

４．専有部分と敷地利用権の分離処分禁止の排除

 

【問題４９】国土交通省が平成16年に「中高層共同住宅標準管理規約」から、「マンション標準管理規約」として改正した点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．「マンション標準管理規約」は、分譲業者が各マンションの実体に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考であるという位置付けを明記した。

２． 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務を、管理組合の業務として追加した。

３．管理会社が、マンション管理士等に対し、管理組合の運営その他マンション管理に関し、相談、助言、指導その他の援助を求めることができる旨を規定した。

４．共用部分の変更について、特別決議で実施可能な範囲を「その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」と規定した。

 

【問題５０】マンションの大規模修繕工事の契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．マンションの大規模修繕工事における工事監理業務の契約は、民法上の準委任契約となる。

２．マンション標準管理委託契約書において、大規模修繕工事の監理業務は別途契約が必要とされている

が、建物等の劣化診断業務は管理委託業務に含むものとされている。

３．工事請負契約書と工事請負契約約款には、それぞれに発注者、請負者の記名・押印が必要である。

４．大規模修繕工事のアフターケア契約の内容は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定められている。