平成17年2月（第4回）択一

【問題１】マンションに用いられる建物の構造・形式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．建物の基礎部分に上部構造を支える積層ゴムや摩擦係数の小さい滑り支承を設けた耐震構造を制震構造という。

２．住宅へのアクセス方法により建物の住棟形式を区別すると、階段室型、片廊下型、ボイド型、ツインコリドール型などがある。

３．鉄筋コンクリート構造の壁式構造は、柱と梁で箱型フレームを構成し外力に対する耐力を得る構造形式である。

４．鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄骨の周囲を鉄筋コンクリートで覆った構造であり、鉄筋コンクリート造よりさらに強さと可塑性を持つ耐震耐火構造である。

 

【問題２】マンション建物に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

1．日本建築学会建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ5「鉄筋コンクリート工事」によると、計画供用期間の級で「標準」の大規模補修不要予定期間は約65年とされている。

２．建築物の耐震基準は、大きな災害を節目として発展してきており、阪神・淡路大震災を期に大幅な耐震基準の見直しが行われた。

３．高さが41mを超えるマンションは、超高層建築物として国土交通大臣の認定が必要となる。

４．コア型のマンション形式は、コア部分に動線や設備を集中でき、建設費や設備の面で有利であるとともに、高層に適しており、通風、開放感の点でも有利である。

 

【問題３】鉄筋コンクリートの劣化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．コンクリート中のポルトランドセメントの水和物のうち、約20%は水酸化カルシウムであり、この物質によりコンクリートはpH12程度の強アルカリとなる。

２．コンクリート中の鉄筋が発錆する要因として、ひび割れ、コールドジョイント、ジャンカなどがある。

３．平成元年にアルカリ骨材反応に関する骨材の試験方法、判定基準、ならびにアルカリ骨材反応抑制対策の方法が規定され、それ以降はアルカリ骨材反応による損傷が少なくなっている。

４．コンクリート中に塩化物が浸透しても、強アルカリ環境下であれば内部の鉄筋は発錆しない。

 

【問題４】マンションの塗装、防水、シーリングに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．外装塗膜の「割れ」の現象で 「深割れ」とは、「下塗り塗膜や下地が見える程度の割れ」をいう。

２．外装塗膜の「はがれ」の現象は、生ずる位置によって層間剥離と界面剥離に区別される。

３．露出アスファルト防水のルーフィングのジョイントには、アスファルト系シール材を施すが、経年とともに劣化し、ひび割れを生じる。

４．シーリング材の軟化は、 紫外線、 熱などにより、 シーリング材が軟らかくなる現象である。

 

【問題５】マンションの劣化に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．外壁のタイル張り仕上げでは、過去、 先付け工法で剥落事故の発生があり、 その後改良積み上げ張りや改良圧着張りなどの工法が一般的となった。

２．バルコニーや廊下の手摺の付け根が欠落する劣化現象は、鋼製手摺の場合に多く発生したが、アルミ製手摺が使われるようになってからはなくなった。

３．アルミ部材の劣化で、 表層部が劣化し、粉状を呈した状態を干渉色という。

４．外構地盤が沈下する原因として、 圧密沈下や埋設排水管の破損、地下水位の変動などがある。

 

【問題６】コンクリートの中性化深さの調査・診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．中性化の進行は、新築時の水セメント比と密接な関係があるので、新築時の記録があれば参考にする。

２．ドリル粉末法の場合、塗膜仕上げが施されているときは仕上げ材を除去する必要があるが、コア採取法の場合は除去する必要はない。

３．中性化深さ調査に用いる試薬は、１％フェノールフタレインエタノール溶液を使用する。

４．コア採取法による調査では、コアの側面に試薬を噴霧し、赤く呈色した部分を中性化深さとして、ノギス、スケール等を用いて測定する。

 

【問題７】コンクリート中の塩化物イオン量の調査・診断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．コア法による試料採取において、塩化物イオン量を確実に求めるには、粗骨材の影響を避けるためコア直径Φ７５ｍｍ以上の標準コアによることが望ましい。

２．コンクリート中における塩化物には、固定塩化物と水に可溶な可溶性塩化物があり、全塩化物に占める可溶性塩化物の割合は、概ね10～30％程度といわれている。

３．コンクリート中の塩化物イオン量を測定する場合、構造体からの剥離片を試料として用いることは、非破壊検査として有効である。

４．躯体コンクリート中の塩化物イオン量についての評価基準として、塩化物イオン量が1.2ｋｇ/㎡程度であれば、将来においても鉄筋の発錆の危険性はないとされている。

 

【問題８】鉄筋コンクリートの構造体の調査・診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．外壁面のひび割れの調査方法としては、目視によるほか、クラックスケールや物差しによる寸法計測もある。

２．非破壊試験による鉄筋のかぶり深さの調査方法としては、電磁レーダーやX線による調査方法があげられる。

３．鉄筋腐食度の主な調査方法としては、 電気化学的特性値測定法による方法及びはつり調査があげられる。

４．アルカリ骨材反応の劣化の進行を総合的に判断する上で、残存膨張率は重要な指標である。

※問題の訂正解説

鉄筋のかぶり深さは、Ｘ線では判断できないものとして「不適切」となり正解とする予定でしたが、(社)日本非破壊検査協会規格 (ＮＤＩＳ)「コンクリート構造物の放射線透過試験方法」によると、Ｘ線で２方向の角度から基準点を定めて撮影したものを、解析式を用いることによってかぶり深さを求める方法があることが判明し、全て正解扱いとしております。

 

【問題９】コンクリートの凍害の調査・診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１. 調査個所としては、凍害を受けやすい建物部位を重点に目視調査を行い、凍害によると思われるひび割れ、コールドジョイント、ポップアウトの有無を確認する。

２．凍害を受けやすい部位としては、軒先、パラペット廻り、防水層押さえ面などがある。

３．凍害が原因とみられるひび割れのうち、紋様ひび割れは、陶器に見られる細かなひび割れよりも深く、表面が地図状に細分化されているのが特徴である。

４．凍害が原因とみられるひび割れのうち、Ｄひび割れ(D-lines cracking) は、エッジ、ジョイントなどに狭い間隔で平行に表れる微細なひび割れであり、最初は縁端部の極めて近くに発生し、内側へ進行する特徴がある。

 

【問題１０】コンクリート建物の調査に使用される測定器類に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．超音波を用いた測定器によりコンクリート内部の空洞、ジャンカ等の欠陥部を調査することができる。

２．タイル壁面の調査における反発法での打診ロボット装置は、特殊な形状のタイルや形状の複雑な建物に適している。

３．赤外線法とは、 赤外線映像装置を用いて物体の表面温度分布 (熱映像) を測定し、熱映像上に表れる表面温度の変化が大きい部分を検知し、外壁仕上げ材等の浮き部を推定する方法である。

４．コンクリート強度の測定に用いるシュミットハンマーは、普通コンクリート用や軽量コンクリート用など、コンクリートの種類に応じた機種を選定する。

 

【問題１１】次にあげる枠内の、３つの項目に対する調査について、最も共通性が少ない試験・調査はどれか。

項目

外装塗膜   外装タイル   屋根防水

１．接着強度試験   ２．反発法調査   ３．赤外線調査   ４．打診調査

 

【問題１２】既存塗膜の調査診断に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．光沢の変化は、光沢計を用いて判定することができる。

２．変退色は、測色色差計を用いて判定することができる。

３．白亜化の測定は、既存塗膜面を指先やセロハンテープに付着した粉状物で判定することができる。

４．厚膜塗膜の付着力低下は、クロスカット試験後セロハンテープにより判定することができる。

 

【問題１３】最上階角部屋住戸天井に漏水が発生している場合、考えられる直接的な原因として最も不適切なものはどれか。

１．屋上笠木のひび割れ

２．外壁打継ぎ目地シールの劣化

３．屋根伸縮目地アスファルトコンパウンドの劣化

４．露出アスファルト防水端末シールの劣化

 

【問題１４】防水及びシーリングの調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ウレタン塗膜防水より合成高分子系シートの方が、一般的に標準耐用年数は長い。

２．アスファルト防水層の物性試験では、アスファルトの針入度・軟化点、基材の引張試験などを行う。

３．漏水原因の特定方法として、漏水発生部からエポキシ樹脂を注入し、雨水浸入部を特定する方法がある。

４．シーリング材の調査のうち、ひも状接着性や伸びの測定は、現場でできる簡易調査方法である。

 

【問題１５】マンションの専有部分における諸問題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．結露には、躯体壁などの表面に発生する表面結露と、躯体壁の内部で発生する内部結露がある。

２．結露の発生は、基本的に湿度と温度の条件に関係している。

３．空気伝播音の主な例としては、外部からの交通騒音や、隣住戸の楽器音や話し声などであり、 固体伝播音の代表例は、上階住戸の歩行音、物の落下音や、設備関係の騒音などがあげられる。

４．重量床衝撃音遮音等級 (LH値) とは、上階住戸の子供の飛び跳ねなどによる重量衝撃音に対する上下階床の遮音等級の指標であり、 LH値が大きいほど遮音性能が高い。

 

【問題１６】塗装工事の積算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１. 扉 (枠とも) の塗装係数は、その見付け面積より小さい値 (1.0未満) である。

２．額ガラス入り片開き戸と、片開きガラリ戸を比較すると、一般的に後者の塗装係数の方が大きい。

３．外壁の仕上げ数量の積算において、開口部の面積が1カ所当たり0.5㎡以下の時は、開口部における欠除は原則としてないものとする。

４．金属屋根の塗装係数は、一般的に折板の方が波形より大きい。

 

【問題１７】躯体ひび割れの補修に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．自動低圧式エポキシ樹脂注入工法は、短時間で適正量を注入できるので、工期の短縮を図ることができる。

２．ひび割れ部ポリマーセメントすり込み工法は、主に幅が広く挙動性のあるひび割れを修繕する工法である。

３．エポキシ樹脂注入工法に用いる樹脂の粘度や可使時間は、工法により異なる。

４．手動式エポキシ樹脂注入工法の注入口の間隔は、500ｍｍ程度である。

 

【問題１８】タイル壁面の補修に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．タイル目地補修に用いるモルタルは、現場で調合したものより工場での既調合のものを使用するのが望ましい。

２．タイル浮き補修に用いる注入材は、ひび割れ補修のＵカットシーリング材充填工法に用いる材料と同じものである。

３．注入口付きアンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法でアンカーピンを挿入する穿孔は、タイルの四隅に行う。

４．タイル浮き補修に用いるアンカーピンは、亜鉛めっき製が主に使用される。

 

【問題１９】金属面の既存塗膜(左側) に対する塗替塗料(右側)の組み合わせで、最も適合性の良いものはどれか。

１．塩化ビニル樹脂エナメル―――常温乾燥形フッ素樹脂エナメル

２．アクリルシリコン樹脂エナメル―――二液形エポキシ樹脂エナメル

３．合成樹脂調合ペイント―――アクリル樹脂エナメル

４．フタル酸樹脂エナメル―――二液形ポリウレタンエナメル

 

【問題２０】マンションのアプローチ廻りのバリアフリー化改良工事に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．住棟のエントランス付近には、自動車が寄り付けるようスペースを確保する。

２．スロープの勾配は、1/8以下とする。

３．スロープは、高低差750ｍｍごとに幅1500ｍｍ以上の踊り場を設ける。

４．手摺の設置高さは、床面段鼻から750ｍｍとする。

 

【問題２１】マンションの共用部分の建具取り替えに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．扉の取り替え工法は、被せ工法・引き抜き工法・はつり工法に大別される。

２．建具の取り替えにより、気密性・遮音性・断熱性などの性能を向上させることができる。

３．アルミサッシュの取り替えは、法律上、共用部分とみなされるので、いかなる場合でも各戸の責任と負担において実施することはできない。

４．玄関扉の取り替えでは、錠の増設や耐震丁番を採り入れることも可能である。

 

【問題２２】マンションの大規模修繕工事におけるコストの算出に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．一般的に付加改良工事は、基本計画には含めない。

２．最近の社会情勢から、設計価格と実勢価格の差はほとんどなくなっている。

３．標準的な材工単価を比較すると、軒天・上げ裏面の塗装工事費の方が外壁面の塗装工事費よりも高い。

４．下地補修工事費の数量不確定項目は、施工業者との契約で、請負とする場合と実数精算とする場合がある。

 

【問題２３】マンションの大規模修繕工事における防水とシーリング工事のコストの算出に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．露出アスファルト防水や塗膜防水のあご付き笠木の立ち上がり部分では、押さえ金物のメーター数を計上する。

２．アルミ笠木の数量の拾い出しは、一般的に㎡表示ではなくm表示とする。

３．シーリングは材料費の占める割合が高いため、材質別に集計しておく方が変更に対応しやすい。

４．シーリングの打ち替えは、基本計画段階では外廻りの雨がかり部分のみとする。

 

【問題２４】マンションの長期修繕計画に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．長期修繕計画には、原則として「定期点検費用」「清掃費用」「経常修繕費用」も含まれる。

２．住宅金融公庫のリユース住宅融資制度の判定基準では、住戸面積に関わらず経過年数10年以上17年未満の場合、修繕積立金の一戸当たり平均月額は9,000円以上が必要とされている。

３．マンション標準管理規約(コメント)によれば、長期修繕計画作成のための劣化診断に要する経費の充当は、修繕積立金から取り崩さなければならないとされている。

４．マンション標準管理規約 (コメント) によれば、 長期修繕計画の計画期間は25年以上、新築時においては30年以上が必要とされている。

 

【問題２５】マンションの長期修繕計画作成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．屋上防水工事で、 既存が露出アスファルト防水の場合に、ＦＲＰ塗膜防水の被せ工法で改修計画を行った。

２．外壁タイル面における新築後12年目の修繕を、ひび割れ、浮き、欠損等の補修とクリーニングの改修仕様で計画を行った。

３．15年目に計画する給水管ライニング更生工事では、住戸専有部給水管についても対象範囲とした。

４．高置水槽を周期25年、受水槽を周期30年で更新する計画を行った。

 

【問題２６】マンションの大規模修繕工事における工事監理業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．修繕設計業務と工事監理業務は一貫して行う必要があるため、分けて業務委託を受けることはない。

２．大規模修繕工事の竣工図書の作成は、すべて設計者が行わなければならない。

３．監理者は、仮設足場の安全性、法規対応についても指示する必要がある。

４．工事保証書には、監理者として署名、押印する義務がある。

 

【問題２７】マンションの大規模修繕工事におけるシーリング工事の監理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ガラス廻りのシーリング材に、ポリウレタン系シーリング材を承認した。

２．サッシュ廻りのシーリング材を除去する場合、アルミ枠を傷つけないために、既存シーリングを1ｍｍ程度残すことを承認した。

３．外壁躯体の打継ぎ目地のシーリング工法として、ブリッジ工法を承認した。

４．打継ぎ目地シーリングの打ち替えで、塗装される部位には汚れ防止のため、ノンブリードタイプの使用を承認した。

 

【問題２８】マンションの大規模修繕工事における工事監理業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．監理者及び管理組合員が検査のために仮設足場に上る場合には、一般的に施工業者が加入する請負業者賠償責任保険の対象とはならない。

２．工事着工前の住民に対する工事説明会は、一般的に設計監理者が設計意図を伝えるために主催する。

３．工事中の居住者からの苦情は、 管理組合の窓口が受け付け、施工業者へ伝えるのが一般的である。

４．契約工期が延びた場合は、一般的に管理組合だけでなく、監理者も履行遅延による違約金を施工者に請求することができる。

 

【問題２９】マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．既存塗膜の洗浄・剥離工法としては、超高圧洗浄、温水洗浄、サンダー工法がある。

２．外壁の色彩を試験塗りした見本板にて決定する場合には、天候に左右される屋外より一定照明による屋内の方が好ましい。

３．軽量エポキシ樹脂モルタルを使用して鉄筋露出部を補修する場合、補修個所の下地表面の含水率は20%以下であることを確認する。

４．屋上防水の完了時においては、ドレン等を仮塞ぎして水張り試験を行うのが一般的である。

 

【問題３０】マンションの大規模修繕工事における竣工検査及び竣工引き渡しに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．監理者が作成提出すべき書類としては、監理日報、工事月報、検査報告書、打ち合わせ記録、工事監理業務完了報告書などがある。

２．バルコニーの完成検査は、当該住戸の居住者も行い、全戸の完了承認印を受領しなければ引き渡しすることはできない。

３．竣工図書には、竣工引き渡し後の定期点検要領書、アフターケアー体制表など工事記録以外の書類も含まれる。

４．外壁大規模修繕工事には、新築工事と同じく「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の瑕疵担保責任の特例が適用される。

 

【問題３１】マンションの給水・給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．飲料水用水槽は、「タンク材質は水が汚染されないもので、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造」で「タンク周囲から保守点検が容易かつ安全に行うことができるように設けること」 と法律上規定されている。

２．ウォーターハンマーの発生を防止するためには、 ウォーターハンマー防止器や減圧弁を水栓の近くに設置する。

３．インバーター式加圧ポンプは、給水量の変化に伴いポンプの回転数を制御することができる。

４．給湯配管に用いられる銅管の管内流速が速い場合に、局部的に酸化皮膜が破壊されて発生する局部腐食を潰食という。

 

【問題３２】マンションに用いられる給排水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．敷地外排水方式には合流式と分流式があるが、 分流式とは汚水・雑排水と雨水をそれぞれ別の下水管で排除する方式である。

２．浄化槽設備を設けなければならないマンションにおいて、汚水排水は、し尿浄化槽を設けて公共下水道へ排水しなければならない。

３．浄化槽法では、浄化槽の維持管理の基準や清掃方法及び工事業者と保守業者の登録制度、清掃業者の許可制度等が規定されている。

４．排水設備に設けられるトラップの封水深は、50～100ｍｍと定められていて常時封水が保持されていることが必要である。

 

【問題３３】マンションの設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．エレベーターの保守検査は、1年に1回以上実施し、特定行政庁への報告をしなければならない。

２．マンションにおいては、消防設備士等有資格者による定期点検が行われていれば、5年に1回消防機関へ報告すればよい。

３．マンションに設置される消防設備等は、6カ月ごとに機器点検と総合点検を行わなければならない。

４．2003年12月、三大都市圏より開始された地上デジタル放送は、従来より使用されていたＢＳデジタル放送用電波を利用して配信されている。

 

【問題３４】マンションに用いられる換気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．超高層マンションの台所換気に、第一種機械換気方式を用いた。

２．ＳＥダクト方式による排気方式は、室内とダクトの圧力のバランスが崩れると、煙や臭気が逆流することがある。

３．排気に用いられるダクトの吹き出し口が、延焼の恐れがある部分に掛かる場合には、温度ヒューズ付きのダンパーが必要とされる。

４．マンションの居室において、第一種・第二種・第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用した場合、国土交通大臣の認定を受けた居室を除き使用面積に応じた換気設備が必要とされる。

 

【問題３５】マンションに用いられる電気設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．低圧引き込みであれば受電電圧のまま各戸に供給できるが、高圧引き込みでは一般的に受変電設備を経由して低圧電源が各戸に供給される。

２．共用部分に自家用受変電設備を設置する場合には、フレームを組み立てるオープン方式は採用できない。

３．エレベーターや給水ポンプ等の共用部分の負荷合計が30ＫＷであり、全住戸部分の負荷合計が30KWの場合には、負荷合計が50kw を超えるため自家用受変電設備が必要となる。

４．電力会社借室を設ける場合、電力会社と管理組合との電気設備の財産分界点は、借室に隣接する引込開閉器盤の主幹ブレーカーの一次側となる。

 

【問題３６】マンションに用いられる給水管の劣化現象に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．給水管の劣化は、部位・管材に左右されるので、調査の前段で管材の構成を把握する必要がある。

２．給水管の材質劣化としては、腐食、錆こぶ、金属部減肉、ブリスタ等があげられる。

３．給水管の不具合現象としては、流量減少、赤水、漏水等があげられる。

４．管外面の劣化は腐食と減肉であり、漏水に至らなくても管内の流体に影響を与える。

 

【問題３７】マンションに用いられる住戸内排水管に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．1960年代には、雑排水用立て管にステンレス管が使用されていた。

２．汚水用立て管に使用するタールエポキシ塗装鋼管の期待耐用年数は、30年以上である。

３．雑排水用横引き管に使用するポリエチレン管の期待耐用年数は、20年以上である。

４．汚水用横引き管に使用するポリブテン管の期待耐用年数は、30年以上である。

 

【問題３８】マンションの設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．動力消防ポンプは、1年に一度の耐圧性能点検が消防法で義務づけられている。

２．テレビ共同受信設備は、事故につながることが少ないので定期点検は必要としない。

３．土中埋設ガス鋼管は、一般的に建物への引き込み部分で腐食が進行しやすい。

４．ポンプの性能劣化とは、腐食によってケーシングに穴が空くことである。

 

【問題３９】マンションの給水設備を、高置水槽方式から直結増圧方式に変更するときの対処事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ポンプで直接増圧給水するので、受水槽は不要である。

２．敷地内での給水設備には、水質保全装置が必要である。

３．建物の高さや規模に関係なく、変更することが可能である。

４．敷地内の設備なので、水道事業者への確認は不要である。

 

【問題４０】マンションの給水共用配管改修に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．配管更新工事にあたっては、更新部分の配管の管径を、給水使用実態に合わせて検討する。

２．給水管ライニング更生工事は、一般的に乾燥、研磨、清掃、ライニング、乾燥の順で行われる。

３．配管更新工事にあたっては、既設配管と同じ位置に新たに配管する必要がある。

４．配管更生工事にあたっては、断水期間が必要である。

 

【問題４１】マンションの排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．１つの排水系統に、トラップを２個直列につなぐと排水性能が向上する。

２．排水ポンプは2台設置し、自動交互運転とする。

３．特殊継ぎ手排水システムでは、単独の通気立て管が必要である。

４．雑排水管の改修にあたっては、清掃を容易にするため、前方噴射よりも後方噴射の洗浄方式が採用できるように検討する。

 

【問題４２】マンションの排水管更新に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．排水立て管の更新計画策定の際、継ぎ手としてＴＹ継ぎ手を採用する。

２．排水横枝管の適正流速が2.0～3.0ｍ/ｓになるよう配管勾配を検討する。

３．排水横枝管の管径が65ｍｍの場合、配管勾配は最小1/50とする。

４．排水管に特殊排水継ぎ手を使用する際、旋回型とオフセット型を検討する。

 

【問題４３】マンション設備の改修設計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．既存のＵダクト方式を分離ダクト(排気専用ダクト)方式に改修する場合には、ダクト系列全戸の燃焼器具をFF型の同一機器とし、同時施工することが条件となる。

２．ＶＨＦ、ＵＨＦの地上波とＢＳ放送、ＣＳ放送を１本の同軸ケーブルにまとめることは、ＣＳ放送のチャンネル数を限定すれば可能である。

３．各住戸の契約電力容量の増量については、電力会社と戸別の契約変更により可能であるが、全体の幹線サイズの検討と管理組合としての取り決めを確認する必要がある。

４．消防設備の改修設計にあたっては、消防法の「既存遡及適用」を受けるので、全ての消防設備を現行法規に合わせて改修する必要がある。

 

【問題４４】次の設備製図記号と名称の組み合わせのうち、最も不適切なものはどれか。

 

１．		・・・・・	誘導灯
２．		・・・・・	警報盤
３．		・・・・・	給水栓
４．		・・・・・	減圧弁

 

【問題４５】マンションの設備改修工事の監理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．バルコニーに設置されている避難はしごの取り替え工事の検査では、はしごの降下のほか、はしごの長さの確認も必要である。

２．給水管ライニング更生工事の検査では、硬度検査・水質検査・膜厚検査などが必要である。

３．給水管更新工事の検査では、配管支持方法、支持間隔の確認が必要である。

４.テレビ共同受信設備の改修工事では、 接地抵抗の測定が必要である。

 

【問題４６】建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は国土交通大臣の許可を、１の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする者は当該都道府県知事の許可を受けなければならない。

２．都道府県知事は、自ら許可を与えた建設業者のみならず管轄区域内の建設業者の営業について指示処分、営業停止処分を行うことができる。

３．発注者から直接請け負う1件の工事について、その工事の全部又は一部を、工事の額が3,000万円以上(建築工事業の場合は、4,500万円以上)となる下請け契約を締結して施工しようとする者は一般建設業の許可を受けなければならない。

４．注文者は、請負契約締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、請負人に購入させて、請負人の利益を害してはならない。

 

【問題４７】建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．共用部分の変更 (その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、管理規約でその過半数まで減ずることができる。

２．管理規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときでも正当な理由があれば、管理規約の閲覧を拒否することができる。

３．区分所有者の過半数の同意があるときは、集会の招集手続きを省略することができる。

４．各区分所有者の議決権は、専有部分の床面積割合に応じて定まり、管理規約で別段の定めをすることはできない。

 

【問題４８】管理規約の設定又は変更に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．管理規約で定めることができる対象は、マンションの共用部分に限られず、専有部分に関する一定の事項も含まれる。

２．管理規約の変更は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議によって行うことができる。

３．管理規約の変更が、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その一部の区分所有者の承諾を得なければならない。

４．管理規約を公正証書により設定するときは、区分所有者及び議決権の各過半数で決議することができる。

 

【問題４９】管理規約の保管に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．管理組合が法人の場合は、規約は、理事が法人の事務所において保管しなければならない。

２．管理規約を保管すべき管理者が、管理規約を保管しなかったときでも罰則が科せられることはない。

３．管理規約の保管場所については、必ず掲示しなければならないが、掲示の場所はどこでもよい。

４．管理規約は、管理者が設置されているときでも、管理組合と管理業者が管理委託契約を締結しているときは、当該管理業者が保管する義務を負う。

 

【問題５０】マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．管理組合と請負業者が結ぶ工事請負契約書に添付する工事請負契約約款は、民間 (旧四会) 連合協定の約款を用いなければならない。

２．工事請負契約書には、監理者が必ず記名、押印しなければならない。

３．建築基準法でいう、マンションのいわゆる大規模の修繕の監理者は建築士でなければならない。

４．工事の請負契約書には、施工業者を保護するため、着工時、中間時、竣工時の3回に分けた支払い条件を明記しなければならない。