択一式試験問題

 

【問題 1 】 マンションの普及

 

1.昭和30 年代前半(1950 年代後半)民間分譲事業者による 個人向け分譲マンション 供給が 始まった

2.昭和30年代(1955 年)日本住宅公団(当時) 大規模な団地 供給を開始した

3.昭和50 年代前半(1970 年代後半)では年間供給戸数 年々増え一般的な勤労者世帯 マンションを 取得していた

4.昭和60 年代(1980 年代後半)では都心部 地価が急上昇投資用ワンルームマンション 供給が活発になった

 

 

【問題 2 】 鉄筋コンクリート造建物の壁式構造

 

1.設計において 構造計画 容易である

2.耐震壁 床版 箱状 構造体 構成している

3.壁量が多く旧耐震基準のものでも 一般的に 耐震性高い

4. 凹凸がないため開口部面積 位置 制限される

 

 

【問題  3 】 「マンション標準管理規約(単棟型)及びマンション標準管理規約(単棟型)コメント」(以下、「マンション標準管理規約」という。)

 

1.バルコニー等保存行為のうち通常の使用に伴って 住戸の窓ガラスが割れたときの入替えは各住戸の所有者 その責任負担において これを行うものとする

2.バルコニー等管理のうち計画修については管理組合 その責任負担において これを行うものとする

3.バルコニー等劣化計画修繕の周期よりも 短い期間発生したものでありかつ他のバルコニー等比較して 劣化の程度が顕著である場合特段の事情がない限り専用使用権を有する者 その責任負担において 保存行為 行うものとする

4.バルコニー等破損 第三者による犯罪行為等によることが 明らかな場合の保存行為の実施については管理組合 その責任負担において これを行うものとする

 

 

【問題 4 】 マンション標準管理規約

 

1.不測の事故により 必要となった修繕の経費に充当するために修繕積立金 取り崩すことができる

2.建物の 経常的補修の経費管理費から 充当される

3.長期修繕計画の作成 又は 変更に関する経費管理費又は修繕積立金の取り崩しにより 充当することができる

4.修繕工事の前提として 実施する建物劣化診断の経費に充当するために修繕積立金 取り崩すことができる

 

 

【問題 5 】 建築基準法第12条に規定する建築物の定期調査報告における調査項目等

1.基礎の沈下等の状況床等のレベル測定だけでは 施工誤差等もあって 判定は困難であるため基準点を設け 沈下の進行 継続観察するなどの 対応が必要となる

2.タイルの落下により 歩行者等に危害を加えることがないよう外壁は 必ずしも全面的な テストハンマーによる 打診を行って、タイルの浮きが生じているかを確認するわけではない

3.補強コンクリートブロック造 塀の劣化及び損傷の状況は目視、下げ振り等により確認する

4.防火扉、防火シャッターその他 これらに類する防火設備の閉鎖又は作動状況必ずしも閉鎖又は作動確認 実施しているわけではない

 

 

【問題 6 】 平成20 年に策定された『「長期修繕計画標準様式」及び「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」』(以下、「長期修繕計画作成ガイドライン」という。)

 

1.長期修繕計画将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等 確定するため 作成するものではない

2.長期修繕計画の見直し及び修繕積立金の額の設定については理事会、専門委員会等で検討を行ったのち専門家に依頼して長期修繕計画及び修繕積立金の額を見直し総会で決議する

3.長期修繕計画の推定修繕工事項目の設定において長期修繕計画作成ガイドラインの標準様式の工事項目のうち対象マンションの仕様に該当しない項目については該当しない旨を明示する

4.推定修繕工事費推定修繕工事の詳細な項目ごと算出した数量 設定した単価 乗じて算定する

 

 

【問題 7 】 長期修繕計画の推定修繕工事項目、修繕周期及び想定している修繕方法等の設定に関する長期修繕計画作成ガイドラインの標準様式

 

1.鉄部塗装雨掛かり部分 非雨掛かり部分分けて実施する修繕周期及び 想定している修繕方法を設定する

2.手すり取替えについての 修繕周期及び想定している修繕方法 設定する

3.屋上防水(露出)修繕撤去・新設に分けてそれぞれの修繕周期及び 想定している修繕方法 設定する

4.外壁塗装塗替えと除去・塗装に分けてそれぞれの修繕周期及び 想定している修繕方法を設定する

 

 

【問題 8 】 平成23 年に策定された「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(以下、「修繕積立金ガイドライン」という。)

 

1.マンションの修繕工事費建物形状規模区分所有者の機能向上に対する ニーズによって変動する

2.マンション立地によって 劣化進行度合い 必要修繕内容が異なり修繕工事費 影響を与える場合がある

3.均等積立方式採用している新築マンション段階増額積立方式採用している新築マンションほぼ同数とは限らない

4.修繕積立金ガイドラインでは長期修繕計画作成ガイドラインにおおむね沿って作成された 住居専用マンション(単棟型)の長期修繕計画 収集・分析し修繕積立金の額の目安も示している

 

 

【問題 9 】 調査診断、修繕設計及び工事監理

 

1.調査診断の目的対象建築物の現状の状態 定性的・定量的測定・把握その劣化の程度評価・判断必要な対策を立案することである

2.設計者設計図書、仕様書、数量内訳書を整え工事の見積条件明確にする

3.施工計画書施工者 自らの施工方法や計画に基づいて 作成する

4.監理者施工中 工事の進捗を確認工事の中間出来高 審査及び承認を行う

 

 

【問題10】 鉄筋コンクリート

 

1.鉄筋のかぶり厚さの不足腐食やコンクリート剥離などの 問題を引き起こす可能性がある

2.コンクリートの打設時にできた豆板コンクリートの中性化 進行する原因になる

3.コンクリートの乾燥収縮コンクリートにひび割れが生じる原因になる

4.建物の不同沈下建物の壁面 ひび割れが生じる原因になる

 

 

【問題11】 鉄筋コンクリート造建物の中性化の調査

 

1.火災で被災したコンクリート調査により強度の低下が小さいことがわかっても中性化の調査は必要

2.中性化深さの調査のために コンクリートを採取する部位の選定では骨材が露出している部分は 重要な対象箇所となる

3.鉄筋沿ってンクリートにひび割れが生じている場合ひび割れ部周辺 コンクリート 採取して 中性化の調査を実施した

4屋内でも コンクリートの中性化は進行する可能性があるため中性化の調査 屋内対象とする

 

 

【問題12】 鉄筋コンクリート造建物の塩害

 

1コンクリート表面層 円錐状はく離する スケーリング凍害原因とする 劣化現象である

2コンクリート中の塩化物総量 規制されているため現在は コンクリートの内在塩化物による 塩害ほとんど確認されていない

3鉄筋腐食 確認されなかった場合塩化物イオンの浸透自体コンクリート強度 直接影響しない

4飛来塩化物 原因となる塩害鉄筋のかぶり厚さ 影響する

 

 

【問題13】 鉄筋コンクリートの劣化現象とその補修方法

 

1.挙動がある幅1 .0 ㎜程度のひび割れ

Uカットシーリング材充てん工法

2.0 .2㎜以上1 .0 ㎜未満のひび割れ

樹脂注入工法

3.0 .2㎜未満の微細なひび割れ

ポリマーセメントペーストすり込み工法

4.はがれや欠損が比較的深い欠損

エポキシ樹脂モルタル充てん工法

 

 

【問題14】 外壁の劣化調査診断

 

1目視で行うひび割れの調査ではひび割れ幅 クラックスケールを用いて 測定することができる

2打診法打診棒を用いて 仕上げ面打診空洞音を聞き分けて 浮き部を検知する方法である

3タイル仕上げ健全度 調査するためにタイルの接着強度測定を行う。

4赤外線装置法天候、気温、壁面の方位による 影響を受ける

 

 

【問題15】 外壁のタイル張り仕上げ

 

1タイルの裏あしの形状には JISの規定ある

2地震原因タイル張り壁面浮き 生じる場合がある

3タイルモルタル下地 ひび割れが生じるとエフロレッセンス発生タイルの美観 損なわれる

4タイル目地 目地材 詰めない深目地仕上げ意匠上の美観はあるがタイル はく落するおそれ 高くなる

 

 

【問題16】 タイル張り仕上げの外壁の補修

 

1タイルのひび割れ部既存タイルを撤去してエポキシ樹脂注入工法での補修は 適していない

2タイルが浮いている部位必ずしもタイルを全て撤去して下地を補修する必要はない

3タイルを張り替えて補修する場合タイルの張りしろの厚み応じて適切な接着剤 選択する

4躯体から下地モルタルが浮いている場合注入口付きアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法補修できる

 

 

【問題17】   マンションの内装

 

1床の遮音性能の指標である重量床衝撃音遮音等級(LH値)L値が大きいほど 遮音性能 低い

2直床仕上げのリフォームでは下階に配慮し子供が飛び跳ねたときの床衝撃音対策として遮音性能の高いフローリング材 採用した

3躯体でない間仕切壁に設置する手すり照明器具及び設備機器壁に下地補強材 あらかじめ入れてから固定しなければならない

4天井高が6 を超えかつ面積が200 ㎡を超えエントランスホールの吊り天井には構造耐力上安全な構造方法の基準 定められている

 

 

【問題18】 建築用仕上塗材とその特長

 

1樹脂リシンの通称名で呼ばれている 薄付け仕上塗材砂壁状に仕上げる塗材として 採用されている

2厚付け仕上塗材は、他の塗材と比較して 標準耐用年数が高く外装用として採用されている

3複層仕上塗材は、下塗材主材及び上塗材3 構成するものでコンクリート外壁面 多く採用されている

4可とう形改修用仕上塗材既存の各種塗装材料に対して 適合性が高い改修専用の仕上塗材として採用されている

 

 

【問題19】   金属用の仕上塗料等

 

1マンションの金属面の改修では速乾性のある 油性調合ペイント多く採用されている

2溶融亜鉛めっき仕上げ金属面耐食性持たせることを 主目的とし採用されている

3金属面の塗替えでは、劣化の程度等考慮 既存と同じ種類仕上塗料 採用しなくてもよい

4金属用の仕上塗料同じものでも 立地・環境によって適用可否が異なるものがある

 

 

【問題20】 既存塗膜の種別を確認する方法

 

1主材の外観調査では、塗膜の仕上げ形状 確認する

2塗料の外観調査では光沢の有無 確認する

3燃焼試験では既存塗膜小片を燃やし燃焼状態 確認する

4溶剤試験では既存塗膜溶剤 溶解・軟化変化 生じるかどうか確認する

 

 

【問題21】 鉄筋コンクリート造建物外壁の塗替え時の下地調整

 

1既存塗膜の摩耗 一部においてわずかに認められる程度であればケレンせず部分的に下地を調整する

2ひび割れ塗膜全体 顕著に認められる場合ケレンによって 既存塗膜全面除去して 下地を調整する

3変退色・白亜化 塗膜全体顕著に進みふくれ・はがれわずかに認められる場合高圧水洗 表面汚染物除去するとともに脆弱 既存塗膜及び素地除去して 下地を調整する

4塗膜ひび割れ部の下地 2 3 mm程度の段差が生じている場合は建築用下地調整材 段差を調整する。

 

 

【問題22】 新築建物に採用する防水工法と施工部位

 

1ALC下地屋根に、FRP系塗膜防水工法密着仕様採用できない

2下階に住戸があるルーフバルコニーに、アスファルト防水工法・密着保護仕様採用する。

3人工池に、アクリルゴム系塗膜防水工法・密着仕様採用できない

4窓のひさしに、トーチ防水工法・密着露出仕様採用できない

 

 

【問題23】 既存のアスファルト防水工法露出仕様に生じる次の劣化現象

 

1平坦部のふくれ

2平坦部の砂落ち

3平坦部保護層のせり上り(※保護コンクリート工法での現象のため不可

4立上り隅角部の浮き

 

 

【問題24】 シーリング材の劣化現象とその推定原因

 

1.シーリング材の被着面からのはく離

シーリング材を充てんする部位の被着面表面の状態不良

2.シーリング材のひび割れ

紫外線・酸化・雨水等によるシーリング材の劣化

3.シーリング材の破断(口開き)

充てん部位に適さないシーリング材の採用

4.シーリング材のしわ

シーリング材の皮膜の収縮

 

 

【問題25】 屋上の防水改修工事における検査

 

1防水施工者の防水施工技能士の資格の有無は、改修工事前確認する。

2使用した防水材料の種類・使用量は、品質試験成績書・出荷伝票により確認する。

3散水により排水性を確認し、極端な水たまりができる場合の処置別途協議する。

4防水層の立上り部及びその端部の雨仕舞の検査は、目視により確認する。

 

 

【問題26】 屋上の防水層又はシーリング材の劣化

 

1防水層及びシーリング材においては表面上の劣化と防水機能の低下必ずしも一致しない

2コンクリートで保護された防水層の劣化調査防水層内部 目視で確認することはできない

3防水層の耐用年数は、材料の品質や仕様によるおおむね10 20 である

4シーリング材の耐用年数材料の品質や部位によるおおむね10 年程度である

 

 

【問題27】 マンションの玄関ドアの改修

 

1持出し工法既存枠の外側に新規建具を取り付ける工法であるため既存より開口寸法は若干小さくなる

2カバー工法は、乾式工法であるため 短い工期で改修できる既存よりも開口寸法小さくなる

3玄関ドアの枠 建物変形対応機能をもつ対震枠採用する場合は対震ドアガード設置する

4高齢者 ドアの開閉 容易にできるようにするため改修時 プッシュプルハンドル採用する

 

 

【問題28】 板ガラスの種類と特性

 

1強化ガラス強度が高いガラスの表面小口傷がついた際は突然破損する場合がある

2線入り板ガラスガラス内部金属線を通すことで 意匠性をもたせたガラスであり防火設備用ガラスとして 採用することはできない

3複層ガラスには、高い断熱性能もつもの日射熱に対し遮熱機もつものがある

4熱線反射ガラスガラスの片面にコーティングする金属製の薄膜によって ミラー効果を持ち冷房負荷の軽減 期待できる

 

 

【問題29】 アルミニウム製手すり

 

1手すりの改修工法には、乾式工法湿式工法があり、接着系あと施工アンカー工法は改修工事に向いている乾式工法である。

2手すりの改修では、手すりを設置する範囲コンクリートの強度確認し、支持方法支柱間距離決定する。

3手すり支持する方式は、支持金物設置する手すり両端力が分散されるため、躯体への負荷軽減される。

4転落防止のための手すりでは、手すり子の内法110 ㎜を超えるものを設置してはならない。

 

 

【問題30】 設備機器・配管の劣化

 

1部分的劣化した鋼管更新する場合は、異種金属配管接続により生じる電位差大きくならないよう注意する。

2給水方式の変更高効率給湯器への交換機器・配管の耐震性の強化は、設備等の社会的劣化への対策として実施されている。

3給水用の鋼管の第1次診断では、主に配管の漏水状態、赤水の発生や水の流量の減少等の状態の調査を行い、腐食状況を診断する。2次診断では専門家による非破壊診断実施する。

4給水用の鋼管3次診断では、主に配管の残存寿命の推定対策の決定前提とし、既存配管を切断して腐食状況を診断する。

 

 

【問題31】 配管設備の劣化の調査

 

1超音波厚さ計による調査では、ライニング鋼管内部より腐食による残存肉厚計測することができる。

2X線調査では、対象となる管種問わず配管・継手の残存肉厚計測することができる

3破壊調査では、亜鉛めっき鋼管内部腐食状況腐食減肉部調査することができる。

4超音波厚さ計による調査では、残存肉厚配管外面から調査することができる。

 

 

【問32】 マンションの給水方式

 

1ポンプ直送方式長所は、水道本管の断水時でも、受水槽内の残量水各住戸まで給水できることである。

2直結増圧方式の長所は、敷地内供給過程での水質汚染の懸念がほとんどないことである。

3直結直圧方式の長所は、給水設備維持管理費抑えられることである。

4高置水槽方式の短所は、停電時では、受水槽内の残量水各住戸まで給水できないことである。

 

 

【問題33】 給水ポンプ

 

1高置水槽方式の揚水ポンプは、通常2台設置され自動相互運転をしているが、一方のポンプが故障すると、他方のポンプが作動して給水する。

2直送ポンプは、給水量の変化に伴い、ポンプの回転数又は運転台数を変動させて吐出し、圧力一定に保って給水する。

3直送ポンプユニットは、ポンプ本体、配管、制御装置等の設備一体となって設置される。

4ポンプ床スラブの上に設置する場合は、ポンプ下部に基礎を設け防振材の設置及び耐震対策をする。

 

 

【問題34】 給水管

 

1水道用硬質ポリ塩化ビニル管は、直射日光に弱いため、主に屋外の埋設部分採用されている。

2水道用架橋ポリエチレン管は、柔軟性があり、住戸部分の給水管採用されている。

3水道用ステンレス鋼管は、主に屋内の共用部分の給水管採用されている。

4水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管は、管端さびの発生防止するために、管端防食継手共に採用されている。

 

 

【問題35】 給水管の劣化調査診断

 

1調査診断では、劣化が進行している想定される箇所配管重点的選定して実施する必要がある。

2共用部分の配管の調査診断予算余裕がある場合は、非破壊調査方法主体とした上で部分的破壊調査追加して調査する。

3調査診断では診断の容易性のみ重視せず調査方法を限定しないことが望ましい

4破壊調査は、給水設備稼働させたままでは診断できない

 

 

【問題36】 給水設備の改修

 

1高置水槽方式の改修直結増圧方式採用する場合は、既存の高置水槽引き続き使用して給水することも可能である。

2受水槽本体を更新する際は、大地震等災害時水槽内貯水を確保するために、緊急遮断弁設置することを検討する。

3受水槽有効容量は、1日の使用水量半分程度とするが、水道事業体規定がある場合は、その規定も確認する。

4劣化による内部の損傷大くない鋼管及びラニング鋼管配管内のさび等除去し、樹脂等によりライニング処理をすることによって既設管継続して利用する更生工事採用する

 

 

【問題37】 排水設備

 

1屋上の雨水は、ルーフドレン雨水立て管雨水横主管経て排水する。

2敷地から公共下水道への敷地外排水方式は、現在は汚水・雑排水雨水別の下水管排水する分流式原則となっている。

3排水横管は、排水時の流速速くなりすぎないよう適切な流速確保できる勾配とする

4ディスポーザー排水処理システムでは、ディスポーザー生ごみを破砕して水とともに排出し公共下水道に放流する。

 

 

【問題38】 排水通気設備

 

1トラップは、排水管に設置しない

2端部外気に開放している通気管は、排水されていない状態では、排水管内悪臭ガスを大気に放出する

3特殊継手排水システムは、超高層マンション多く採用されている。

4特殊継手排水システムは、流速を減じる目的継手を使用するわけではない

 

 

【問題39】 ガス設備

1マンションの管理組合ガス事業者ガス配管の資産区分は、地境で分かれており管理組合地境以降敷地内配管管理する

2ガスメーターには検定有効期限あるため、ガス事業者費用を負担して定期交換する。

3浴室の鉄筋コンクリート壁面内埋設されているガス用亜鉛めっき鋼管交換目安埋設後約20であり、腐食の可能性がある

4新規採用されている埋設ガス配管は、耐食性及び耐震性高いガス用ポリエチレン管主流となっている。

 

 

【問題40】 マンションの消防用の設備

 

1消防法に定める消防用設備等とは、消火設備、警報設備、避難設備、消防用水及び消火活動上必要な施設である。

2火災の発生や延焼のおそれが少ないものとして所定の基準に適合するマンションは、特例により、通常用いられる消防用設備等」に代えて「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」を設置することができる

3消火器の設置個数は、建物の延べ面積又は床面積、消火器の能力決定する。

4スプリンクラー設備の設置基準は、消防法の規定のほか、地方公共団体の条例確認する。

 

 

【問題41】 マンションの防災設備の改修

 

1既存の屋内1号消火栓は、放水時の吐出能力(放水量)が異なる易操作性1号消火栓改修することはできる

2マンションの竣工後消防法が改正され、既存の消防用設備等現行法令適合しなくなった場合は、遡及適用を受けないものもあるが、比較的容易改修できるもの新法規に適合させなければならない

3屋内消火栓設備取り替える工事では、消防法の規定に基づき設置された設備について、設置届を提出しなければならない。

4既存の非常用照明設備内蔵されているニッケルカドミウム蓄電池(ニカド蓄電池)は、設置から5 を目安に取り替える

 

 

【問題42】 マンションの換気設備

 

1キッチンの換気有効に行われるためには、レンジフードの排気能力の大きさと共に給気量の確保重要である。

2浴室の換気方式には、1種換気法採用されている。

3全熱交換器は、空気の給排気の際に、室内外の温度湿度を同時に熱交換することができる

4居室等にホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも、新築マンションの各住戸には、原則として機械換気設備の設置が義務づけられている

 

 

【問題43】 空気調和・衛生工学会規格SHASE- S 001 による次の設備図示記号

 

1雑排水ます

2配管固定点

3一口ガス栓

4量水器

 

 

【問題44】 マンションの共用部分のJISの維持照度

 

ア.エレベーターホール

200ルクス

イ.受付

 →30ルクス

ウ.階段(非常階段を除く。)

 →150ルクス

エ.ピロティ

 →50ルクス

 

 

【問題45】  分電盤

 

1分電盤配線用遮断器は、経年による感度の変化は生じにくいため、故障をきっかけに更新するだけでなく定期的な点検保守を行いながら更新することが必要である。

2マンションの階段や通路等の照明器具において、昼間の点灯又は夜間の点灯不良などの症状が生じたときは、照明器具ランプ問題生じていなければ共用部分の電灯分電盤調査する

3マンションの共用部分電灯分電盤は、使用経過年数部品の故障取替え増加等に応じて、20 年から30 目安として盤全体を取り替える

4専有部分分電盤分岐回路数は、部屋数居住する人数に応じて余裕のある数とし、将来用の予備として実際の使用回路数より3 回路程度追加して設ける必要がある。

 

 

【問題46】 マンションの照明器具

 

1照明器具の光源を選定する際設置する部屋の使用用途光源の演色性効率寿命 確認する

2LED照明器具使用時間が長くなる 照明器具の汚れによって 明るさ低下するLEDランプ自身の光束 徐々に低下する

3照明器具の初期照度設計照度よ 2割から3程度 高くする

4 コンクリート打ち放し仕上げである場合白色系の天井仕上げにした場合より 反射率が低くなることを考慮して照明器具を選定する

 

 

【問題47】建物の区分所有等に関する法律

 

1建物の設置又は保存に瑕疵があることにより 他人に損害を生じたときその瑕疵共用部分の設置又は保存にあるものと推定する

2.共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)が 専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときその専有部分の所有者の承諾 得なければならない

3共用部分の管理に関する事項(共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)及び保存行為を除く。) 専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときその専有部分の所有者の承諾を得なければならない

4建物の価格の2 分の1 に相当する部分が滅失した場合集会において滅失した共用部分を復旧する旨の決議区分所有者及び議決権の過半数の決議によらなければならない

 

 

【問題48】消防法によれば、統括防火管理者を定めることが義務付けられていないもの

 

1収容人員が100 人である地上高さ40 mの分譲マンション防火管理者の指定が必要

高層建築物(高さ31ⅿ以上)のため

21 階が飲食店、2 階以上が分譲マンションで、収容人員が50人である地上3 階建の複合用途防火対象物防火管理者の指定が必要

飲食店が入っている建物で地階を除く3階以上、収容人数30人以上のため

31 階及び2 階が物品販売業を営む店舗、3 階以上が分譲マンションで、収容人員が40人である地上5 階建の複合用途防火対象物防火管理者の指定が必要

物品販売店が入っている建物で、地階を除く階数3階以上、収容人数30人以上のため

41 階から3 階が事務所、4 階以上が分譲マンション収容人員が30 人である地上6 階建の複合用途防火対象物防火管理者の指定が不要

収容人数が50人を超えていないため

 

 

【問題49】建設業法

 

1建設業の許可を受けていない500万円未満工事しか請け負うことができないそのため軽微な建設工事であっても塗装工事を600 万円で請け負うことはできない

2一般建設業1件の工事において建築一式工事の場合下請契約の額の合計が6,000万円以上建築一式工事以外は下請契約の額の合計が、4,000万円以上の下請契約はできない

そのためBは一般建設業の許可を受けた防水工事であれば5,000 万円で請け負い当該契約金額の15 %(1,750万円)を元請負人としての共通費(一般管理費等、現場管理費及び共通仮設費)とし残りの85 %(4,250万円)に相当する額を下請負人との契約金額に充てることができる

3都道府県知事の許可を受けた原則として許可を受けた都道府県のみ建設工事を請け負うことができるなお建設工事の請負契約の締結を行う営業所を設置することは都道府県知事の許可を受けていなくてもできる

4特定建設業者注文者となる 下請契約における下請代金の支払期日原則としてDが下請負人から工事の目的物の引渡しの申出を受けた日から 起算して 50 日を経過する日以前かつできる限り短い期間内とする

 

 

【問題50】建築基準法

 

1防火地域内においては高さ2門又は塀耐火建築物からは 除外される

2防火地域内にある建築物外壁が耐火構造のものについてはその外壁 隣地境界線接して 設けることができる

3防火地域内にある建築物屋上に設ける広告塔その主要な部分 不燃材料で造り又は 覆わなければならない

4建築物 防火地域及び準防火地域にわたる場合においては原則として その全部について 防火地域内の建築物に関する規定 適用する

 

【まとめテスト】

択一(第18回)

 

解答(第18回)

 

 

記述式試験問題

 

【問題 1 】 鉄筋コンクリート造建物に生じる劣化現象

 

コンクリートに外力が作用すると、(引張力)を受ける側に(ひび割れ)が生じやすい。また、コンクリートは(鉄筋)に拘束されているため、(乾燥収縮)すると(ひび割れ)が生じることがある。

コンクリート中の(鉄筋)は、強アルカリ性の環境下では(不動態皮膜)に覆われているため、(腐食(発錆))しない。しかし、(二酸化炭素)の作用を受けて、コンクリートが中性になると、(不動態皮膜)が破壊されて(鉄筋)が(腐食(発錆))し、コンクリートに(ひび割れ)が生じる可能性が高くなる。

 

 

【問題 2 】 マンションの外壁の改修に採用されている仕上塗材

 

主材)と(上塗材)で構成される可とう形改修用仕上塗材は、(0.5 1.0mm)程度の塗厚で仕上げる塗材で通称(微弾性フィラー)と呼ばれており、既存の複層仕上塗材に生じた(微細ひび割れ)の充てん補強や、劣化によって硬化した防水形複層塗材(壁面防水材)との(付着性)を保持する仕上塗材として用いられている。

 

 

【問題 3 】 既存防水の改修

 

既存防水を改修する場合は、まず既存防水の状況を確認し、(工法・仕様)は(居住者)に配慮して(煙・悪臭)、騒音又は振動が生じにくいものを選定する。

既存防水がアスファルト防水工法露出仕様で(断熱材)がある場合は、既存の(断熱材)と(防水層)を撤去するか否かを検討し、撤去しない場合は、漏水の原因になりやすい(防水層)の(端部)等のはく離状況や劣化状況を調査し、適切な改修を行う。

 

 

【質問4】消火設備について

 

マンションのスプリンクラー設備は、消防法の規定により(地上11)以上の階に設置され、火災の感知から消火までを自動で行う消火設備である。マンションに設置するスプリンクラーヘッドの種類は(閉鎖)型であり、そのうち寒冷地のマンションでは(乾式)が用いられる。

駐車場)に設置できる消火設備には、(泡消火設備)と(粉末消火設備)がある。(泡消火設備)は、燃焼物を窒息・冷却作用で消火し、(粉末消火設備)は、燃焼物を薬剤の負触媒効果で消火する設備である。

 

【まとめテスト】

記述式(第18回)

 

解答(第18回)

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